家計・お金の悩み公開 2026-09-29 ・ 更新 2026-10-04

医療費100万円、自己負担はいくら？2026年8月からの高額療養費で計算

このページには広告（アフィリエイトリンク）を含むことがあります。

「入院したら100万円かかる」。医療保険の話で、よく聞く数字です。確かめると、健康保険に入っている70歳未満・年収約370万〜770万円の人なら、医療費が100万円でも窓口の負担は最終的に92,940円で止まります。2026年8月の見直しで、前の87,430円から5,510円上がりました。同じ見直しで「年間上限」も新しくでき、毎月7.5万円ずつ払い続けていた人は、年90万円が53万円になります。上がった人と下がった人の両方を、厚生労働省の資料で計算しました。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。医療や保険の専門家ではないので、数字は厚生労働省の原文を開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけです。特定の保険をすすめる記事ではありません。

先に1分チェック

1. あなたは70歳未満ですか。年収はおよそいくらですか。上限は年齢と所得で決まります（下の表）
2. いま入っている医療保険は、入院1日いくら出ますか。保険証券か契約のページで確かめます
3. その保険料を、年に合計いくら払っていますか。月額×12で足ります

この3つが分かると、記事の最後で「公的な上限」と「自分の保険」を並べて見られます。

高額療養費は「1か月の窓口負担に上限がある」仕組み

病院の窓口では医療費の3割を払います。ただ、1か月（1日から月末まで）の負担が上限を超えると、超えた分は健康保険から戻ります。これが高額療養費です。

2026年8月の診療分から、70歳未満の上限はこう変わりました。表にします。

出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和８年８月診療分から）」（2026年9月29日確認）。70歳未満、2026年8月〜2027年7月の値。「4回目以降」は、直近12か月に3回以上上限に届いたときの4回目からの額（多数回該当）。2027年8月からは、年収約370万〜770万円の区分がさらに3つに分かれます

「医療費」は、窓口で払った3割ではなく、10割の総額です。ここを取り違えると、計算が合いません。要注意です。

自分の区分は「標準報酬月額」で決まる

表の左の列は「年収のめやす」でした。めやすなので、年収だけでは自分の行が決まりません。実際に区分を分けているのは別の数字です。会社員なら標準報酬月額（保険料の計算に使う、月給をきりのいい額に丸めたもの）。国民健康保険の人は、旧ただし書き所得という国保で使う所得です。

出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和８年８月診療分から）」の70歳未満の表（2026年10月4日確認）。住民税非課税の世帯は別の区分です

標準報酬月額は、会社の給与の担当か、加入している健康保険に聞くのがいちばん早いです。月給26万円でボーナスが年168万円の人は、年収480万円でも「26万円以下」の行に入ります（月給がそのまま標準報酬月額になる仮の例）。年収で決めつけないほうがいい。表を写していてそう思いました。

国保の人の所得は、納付書に付いてくる保険料の計算の紙に載っていることが多いです。見つからなければ市区町村の国保の窓口で聞けます。

上がった人：医療費100万円なら92,940円

年収約370万〜770万円の人が、1か月に医療費100万円の治療を受けた場合です。窓口ではいったん30万円を払いますが、上限を超えた分は、あとで健康保険から戻ってくるか、事前に手続きしておけば最初から窓口で上限までの支払いで済みます。

見直し前の式は厚生労働省の旧リーフレット（平成30年8月診療分から）。計算は筆者

1回の大きな治療では、負担は少し増えました。約5千円です。厚生労働省は、1人あたりの医療費が伸びたことに合わせた見直しだと説明しています。

下がった人：毎月払い続ける人は、年90万円が53万円に

今回の見直しで大きいのは、もう1つの「年間上限」です。ここが本題です。

これまでの上限は、月ごとでした。それだけでした。毎月の負担が上限にわずかに届かない人は、高額療養費が1円も出ないまま、毎月払い続けていました。たとえば長く飲み続ける薬や、通院の治療です。

年間上限は、8月から翌年7月までの自己負担の合計に上限を設けます。月の上限に届かない月も数えます。ここが新しい。同じ年収区分で、3つの払い方を並べました。

筆者の計算。70歳未満・年収約370万〜770万円・3割負担、同じ人が同じ健康保険で毎月同じ額かかった場合。見直し前の2行目は「87,430円×3か月＋44,400円×9か月」。見直し後は合計が53万円に届いた月で打ち止め

驚いたのは1行目です。この人は、どちらの制度でも月の上限（80,100円や85,800円）に届かないので、高額療養費は出ません。見直し前は、そのまま年90万円。見直し後は、8か月目に53万円に届き、残りの月は払わなくてよくなります。

1回の大きな病気では少し増え、長く続く治療では大きく減る。今回の見直しは、この組み合わせでした。

「入院で100万円」を、質問3で読む

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。3つ目は「勧める人は何で収入を得ている？」です。

保険の販売では、契約が決まると、販売した人や会社に手数料が入る仕組みが一般的です。それ自体は悪いことではありません。知ったうえで数字を聞けばいい。「100万円かかる」と聞いたら、それが医療費の総額なのか、窓口の3割なのか、健康保険から戻る分を引いた最後の負担なのかを確かめます。上の計算のとおり、総額と最後の負担は10倍ほど違います。

一方で、高額療養費で戻らない費用もあります。入院中の食事代、差額ベッド代（個室などを自分で希望したときの料金）、先進医療の費用です。休んでいる間に減る収入も、この制度の外です（会社員なら健康保険の傷病手当金がありますが、国保の人は事情が違います。傷病手当金を立場別に計算しました）。保険が役に立つのは、主にこの「制度の外」の部分だと私は考えています。

この計算が当てはまらない人

• 当てはまらない：70歳以上の人。外来だけの上限など、別の決まりがあります
• 当てはまらない：家族の医療費を合わせて考えたい人。69歳以下は、1か月に1つの医療機関などで21,000円以上の負担があれば世帯で合算できますが、この記事の計算は1人だけです
• 注意：途中で転職などにより健康保険が変わった人。回数や合計の数え方が変わることがあるので、加入している健康保険に聞くのが早いです

私ならこうする

書き手

私なら、保険を考える前に、自分の区分の「1か月の上限」と「年間上限」を紙に書きます。年収約370万〜770万円なら、1か月約9.3万円、1年53万円です。覚えるのはこの2つだけ。

そのうえで、足りない分を2つに分けて見ます。順番が大事です。上限までの額を、貯金で払えるか（貯金を非課税の枠で持つ場合は、売ってもその年に枠が戻らない点に注意）。制度の外の費用（差額ベッド代・食事代・先進医療、休んでいる間の収入）を、どう備えるか。保険を検討するのは、2つ目で足りない部分があると分かったときです。

1つ目の「貯金で払えるか」を考えるなら、その貯金を置く場所も一度見ておきます。意外と盲点です。銀行の預金が守られるのは、1人・1銀行あたり1,000万円まで。口座ごとではありません。どこまで守られてどこから外れるかは、同じ銀行に普通預金と定期預金を合わせて1,300万円置いている仮の人で、預金保険の1,000万円の仕組みに並べて確かめました。

老後の医療費まで含めて考えるなら、「老後にいくら要るか」の数字の前提も一度開いておくと安心です。すぐ済みます。よく聞く2,000万円が何から出た数字かは老後2,000万円の根拠で確かめました。

1分チェックで出した「年間の保険料」を、53万円の横に並べてみるといいです。どちらが大きいかで、見え方は人によってかなり変わります。

この記事でわからないこと

• 年間上限を、世帯でまとめて数えるのか、1人ずつか。今回確かめた厚生労働省の資料では、そこまで読み取れませんでした
• 2027年8月からの上限で、あなたの負担がいくらになるか。年収約370万〜770万円の区分は3つに分かれ、標準報酬月額28万〜34万円は85,800円、36万〜41万円は98,100円、44万〜50万円は110,400円が基準になります（それぞれ1%の上乗せあり）。真ん中と上の人は、もう1回上がる予定です
• 年収のめやす約200万円までの人の年間上限。資料には、確認できた人は41万円を適用して2027年8月以降に払い戻すとあります。手続きの細かいところは読み取れませんでした
• 加入している健康保険（会社の健保組合など）が独自に上乗せしている給付。上限より負担が軽くなる組合もあります
• 内容は2026年9月29日時点の厚生労働省の資料です。治療を受ける月の制度と、加入している健康保険の案内を確かめてください

次にやることを1つ。会社か健康保険に、自分の「標準報酬月額」を聞いてみてください。区分の表のどの行かが、それで決まります。

いま払っている医療保険の年間の保険料は、あなたの区分の年間上限と比べて、どのくらいでしたか？

厚生労働省の公開資料をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月29日確認）。特定の保険商品をすすめたり、比べたりするものではありません。計算例は前提を置いたもので、実際の負担額を示すものではありません。

更新履歴：2026年10月4日　自分の区分を標準報酬月額と国保の所得で見分ける表を足し、2027年8月からの3区分の額を書き足しました。厚生労働省のページ（更新日2026年7月31日）と資料の数字が変わっていないことを確かめています。