株式公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-10-31

配当の税金20.315%は減らせる？受け取り方4つで手取りを計算

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株の配当が10万円入ったのに、口座に届いたのは79,685円。差の20,315円が、配当にかかる20.315%の税金です。ただ、この率は決まりきった数字ではありませんでした。国税庁の原文を読むと、受け取り方は4通りあり、同じ10万円でも税は0円から2万円あまりまで動きます。仮の人で計算すると、課税所得150万円の人は確定申告（総合課税）で税が2,095円まで下がり、800万円の人は逆に158円増えました。得かどうかは、所得と、その年の売却損の有無で入れ替わります。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。税の専門家ではないので、この記事の数字は国税庁と金融庁の原文を開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけです。特定の銘柄や証券会社をすすめる記事ではありません。

先に1分チェック

1. 配当を受け取っている株は、NISA口座ですか、それ以外の口座ですか。NISAなら、配当の受取方法も確かめます（下で説明します）
2. 去年の「課税される所得金額」はいくらでしたか。年収とは別の数字です。源泉徴収票の控除を引いたあとの額で、確定申告書なら「課税される所得金額」の欄にあります
3. 今年、NISA以外の口座で株を売って損が出ていますか。損があるかどうかで、答えが変わります

3つとも分からなくても読めます。表の中で、自分に近い行を探せば足ります。

20.315%の中身と、受け取り方の4つ

まず20.315%の内訳です。所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%。足すと20.315%になります（金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、国税庁 No.1331）。

2026年の配当なら、この20.315%がそのまま当てはまります。2027年1月からは、復興特別所得税2.1%が1.1%に下がり、代わりに防衛特別所得税1%が加わります。それでも合計の率は2.1%のままで、源泉徴収の計算方法は変わらないと国税庁のQ&Aは書いています。所得税15%×102.1%＝15.315%なので、住民税5%と合わせた20.315%も同じです（2026年10月30日に確認）。

上場株式の配当は、支払われるときにこの率で先に引かれます。国税庁 No.1330 は、大口株主などを除けば「配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません」としています。引かれて終わり。これが一番よくある受け取り方です。

そのうえで、ほかに3つの道があります。並べるとこうなります。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1330・No.1331・No.1250・No.1474（いずれも令和8年4月1日現在法令等）、金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（2024年6月）。2026年9月30日確認。大口株主などは除く

配当控除は、配当を受け取った人の税額から一定の割合を差し引く仕組みです（税額控除）。所得税では、課税総所得金額等が1,000万円以下なら、株の配当の10%を差し引けます。住民税にも同じ仕組みがあり、自治体の案内では1,000万円以下の部分で合わせて2.8%でした。

仮の人で比べる：配当10万円、手取りはいくら？

ここからは仮の人です。日本の会社の上場株式から、2026年に配当を10万円受け取ったとします。大口株主ではありません。総合課税の行は、配当を足しても税率の段階が変わらない3つの課税所得で計算しました。

筆者の計算。2026年分。総合課税で配当の分だけ増える税＝所得税（税率×10万円−配当控除1万円）×1.021（復興特別所得税2.1%）＋住民税（10%×10万円−2.8%×10万円＝7,200円）。先に引かれた20,315円は申告で精算される前提。税率は国税庁 No.2260、住民税の配当控除は武蔵野市「配当控除」、住民税の所得割10%は東京都主税局の案内による

課税所得150万円の人を追ってみます。所得税は10万円×5%＝5,000円増えますが、配当控除で1万円引けるので、差し引き5,000円のマイナス。ほかの所得にかかる税まで軽くなります。住民税は7,200円増えるので、合計は2,095円でした。引かれていた20,315円と比べて、18,220円少ない計算です。

800万円の人は逆です。所得税の率が23%になると、配当控除を引いても住民税と合わせて20,473円。申告しないほうが158円少なく済みます。400万円の人は、その中間で2,905円少なくなりました。

分かれ目は、所得税の率が20%か23%か。国税庁の速算表では、課税所得695万円のところです。

質問2で読む：「総合課税で配当控除が得」の、書いていない側

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。2つ目は「自分が損する場合は書いてある？」です。

上の表だけ見ると、所得が低い人は総合課税にすれば得に見えます。ただ、申告すると配当が「所得」として数えられます。中野区の案内には、所得税で配当を申告すると住民税の合計所得金額に入り、扶養控除・配偶者控除・非課税の判定、各種保険料の算定などに影響が出る場合がある、と書いてありました。

しかも令和6年度からは、所得税と住民税で別々の課税方式を選べなくなりました。以前は所得税と住民税で別の方式を選べましたが、今は所得税で申告すれば住民税も同じ扱いです。表の2,095円は、税だけを数えた金額です。保険料や扶養が変わると、その差は消えることがあります。

申告分離課税の側にも、書かれにくい点があります。売却損と差し引くと、その年の配当の税は戻ります。けれど、差し引いた損は翌年以降に繰り越せなくなります。国税庁 No.1474 では、使いきれない損は翌年から3年間繰り越せます。今年の配当に使うか、来年の売却益に回すか。どちらにも使える損は、1回分です。

NISAの配当が非課税にならない受け取り方

NISA口座の株でも、受け取り方によっては配当に税がかかります。金融庁の資料では、NISA口座で買った株の配当を非課税にするには、受取方法を株式数比例配分方式（証券会社の口座で配当を受け取る方法）にする必要がある、と書いてあります。

ゆうちょ銀行などで換金する配当金領収証方式や、銀行口座で受け取る方式を選んでいると、NISA口座の株でも配当は課税されます。ETFやREITの分配金も同じです。NISA口座を開いた直後に、受取方法を確かめる人は多くありません。

もう1つ。NISA口座で出た損は、ほかの口座の利益や配当と差し引けず、繰り越すこともできません（金融庁「NISAを利用する皆さまへ」）。値下がりした株を売ったときの影響は、新NISAで売ったら枠は復活するかの記事で計算しています。

特定口座に配当を入れると、口座の中で損と差し引かれる

前の「この記事でわからないこと」で、特定口座（源泉徴収あり）の中で配当と売却損が差し引かれる扱いは確かめていない、と書きました。今日、国税庁 No.1476「特定口座制度」（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月31日に読みました）で確かめられたので、書きます。

• 選べる：上場株式の配当を、証券会社の源泉徴収口座に受け入れることを選べます。「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出が必要です
• 口座の中で差し引く：口座の中に譲渡損失があれば、受け入れた配当の総額から譲渡損失を引いた額に対して源泉徴収されます。その税率は、所得税と復興特別所得税で15.315%（別に住民税5%）です
• 確定申告が要らなくなる：口座の中の譲渡による所得は申告不要にできます。受け入れた配当も、口座ごとに申告するか申告不要にするかを選べます（1回ごとの選択は不可）
• 申告が必要になる場面：この口座の損益を他の口座の損益と差し引く場合、損失を翌年以降に繰り越す特例（No.1474）を使う場合、口座内の譲渡損失を申告する場合

つまり、本文の表の「申告しない」は、配当を特定口座に受け入れていない場合の話です。受け入れていて口座に売却損がある年は、確定申告をしなくても配当の税が減ります（その分、税務署に損を申告したことにはならないので、繰り越しはできません）。

令和9年（2027年）1月1日以後の所得は、復興特別所得税率が1.1%に下がり、防衛特別所得税が併せて源泉徴収されると、同じページに書かれています。

配当の額別：申告しないときの手取り

20.315%で先に引かれる場合の手取りを、額別に並べます。確定申告をしない人は、これが手取りになります。

筆者の計算（所得税15.315%と住民税5%を別々に出し、円未満は切り捨て）。2026年分の配当で、NISA口座・大口株主・外国株の配当は含みません

手取りの式は「配当×0.79685」です。税引き前の配当を、証券会社の配当金のお知らせで確かめたら、この式で手取りと合うかを確認できます。合わないときは、NISA口座の配当か、外国の株のどちらかを疑います。

この記事の書き手と出典

書き手はシステムエンジニアで、FP1級を持っています（税理士ではありません）。特定の銘柄や証券会社はすすめません。個別の税額の計算はしません。

• 国税庁 タックスアンサー No.1476（特定口座制度）：2026年10月31日に読みました。No.1463 も開きましたが、配当の記述はありませんでした
• 国税庁 No.1330・1331・1250・1474、金融庁「NISAを利用する皆さまへ」：2026年9月30日と10月30日に確認

更新の履歴：2026年10月31日、特定口座に配当を受け入れた場合の扱いと、額別の手取りを追加しました。

この比べ方が当てはまらない人

• 当てはまらない：大口株主など。国税庁 No.1330 では、配当は20.42%（地方税なし）で引かれ、総合課税で申告する扱いです
• 当てはまらない：REIT（投資法人）や一部の投資信託の分配金を受け取っている人。国税庁 No.1250 で配当控除の対象外になっているものがあり、上の総合課税の行は使えません。外国の株の配当も、この計算には入れていません
• 注意：課税総所得金額等が1,000万円を超える人。超える部分は配当控除の率が下がります（所得税で5%）
• 注意：家族の扶養に入っている人や、所得で保険料が決まる健康保険に入っている人。申告すると保険料や扶養の判定が変わることがあります

私ならこうする

書き手

私なら、申告するかどうかを決める前に、2つの数字を紙に書きます。去年の「課税される所得金額」と、今年のNISA以外の口座の売却損益です。

課税所得が695万円以上なら、総合課税の表の行はもう見ません。売却損があるなら、今年の配当に使うのか、翌年以降に残すのかを先に決めます。所得が低くて総合課税の差が大きく出る場合は、扶養や保険料の担当窓口に「配当を申告したら変わるか」を聞いてから決めます。税の差が1万円台でも、保険料の差がそれを上回ることがあるからです。

NISAの株を持っているなら、受取方法の確認が先です。これは計算より簡単で、証券会社の画面で見られます。

証券会社の画面を開いたついでに、その会社が何で収益を得ているかも見ておくと、すすめられる商品の読み方が変わります。株の手数料0円の仕組みを公式資料で確かめた記事に書きました。

配当の手取りを計算していると、株主優待も利回りに足して考えたくなります。その「総合利回り」の中身は、株主優待の利回りと権利落ちの記事で確かめました。

上で「売却損があるなら、今年の配当に使うか翌年以降に残すか」と書きました。翌年以降に残すには、損が出た年から毎年の確定申告が要ります。手順は株の損失を確定申告で通算・繰り越す手順にまとめました。

この記事でわからないこと

• 申告したときに、あなたの国民健康保険料や扶養の判定がいくら変わるか。自治体や加入している保険で違います
• 特定口座に配当を受け入れた場合の細かい手続き（届出の期限など）。仕組みは国税庁 No.1476 で確かめましたが、証券会社ごとの手順は見ていません
• 住民税の配当控除の率は、自治体の案内（武蔵野市）で確かめた値です。住んでいる自治体の案内も見ておくといいです
• この記事の計算は2026年分です。2027年からの防衛特別所得税は合計の率を変えないので、20.315%は同じですが、総合課税の税率や配当控除が今後の改正で変わるかどうかは、ここでは扱いません
• 内容は2026年9月30日時点の国税庁・金融庁などの資料です。個別の判断は、税務署か税理士に確かめてください

次にやることを1つ挙げるなら、去年の確定申告書か源泉徴収票で、「課税される所得金額」が695万円より上か下かを見てください。総合課税の表を読むかどうかが、それで決まります。

確定申告をすると住民税の計算にもつながります。副業の所得がある人は、20万円の線が所得税だけの話である点を副業20万円以下の住民税で確かめておくと、申告の手間をまとめて考えられます。

あなたの配当は、いまどの受け取り方で、いくら引かれていますか？

国税庁・金融庁・自治体の公開資料をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日確認）。特定の銘柄・金融機関をすすめる投資助言や、個別の税務の助言ではありません。計算例は仮の人の前提によるもので、実際の税額を示すものではありません。個別の税額は税務署または税理士にご確認ください。