年金・老後公開 2026-10-29 ・ 更新 2026-10-29

扶養の130万円は労働条件通知書で決まる？2026年4月からの被扶養者の認定と必要書類

このページには広告（アフィリエイトリンク）を含むことがあります。

2026年4月1日から、被扶養者の認定は、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込む年間収入が130万円未満かどうかで見られます（日本年金機構、2026年5月1日更新）。これまでの判定では基準を超えていた人でも、契約の段階で超えていなければ、被扶養者として認められる可能性があります。ただし、書類の書き方しだいで使えない場合があります。

年末は「あといくら働けるか」を考える時期です。基準の数字と、使えない書き方を先に確かめましょう。

書いている私は、売買ロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。FP1級の資格は持っていますが、社会保険労務士ではなく、あなたの場合に認定されるかは判断できません。日本年金機構のお知らせの原文を開いて確かめた内容だけを書いています。

まず1分チェック：自分はどれ？

1. 扶養に入る人（パート・アルバイトなどで働く本人）の年齢は？60歳以上、19歳以上23歳未満で、基準の金額が変わります
2. 労働条件通知書か雇用契約書を持っていますか。賃金の金額が書いてあるかを見ます
3. 給料のほかに収入はありませんか。年金や事業の収入があると、この方法は使えない場合があります

3つの質問の1つ目：基準の金額の出どころは？

この記事は、3つの質問の最初、「その数字の出典は？」で確かめました。日本年金機構のお知らせにある基準は、次のとおりです。

日本年金機構のお知らせ（2026年10月29日に確認）から作成。障害年金など給与以外の収入があると、この方法は使えません

金額に含まれる賃金は、労働基準法でいう賃金で、諸手当と賞与も含まれます。月給の基本額だけで数えないよう注意してください。

何が変わった？「今まで」と「2026年4月から」

お知らせの書き方では、これまでの判定方法で基準額を超えていても、労働契約の段階で基準額を超えていなければ、被扶養者として認定できる可能性がある、という変更です。つまり、実際の収入の見込みではなく、契約書に書かれた内容で判断する道が増えた形です。

認定には、同じ世帯かどうかの条件もあります。

• 同じ世帯の場合：扶養に入る人の年間収入が、被保険者（扶養する人）の年間収入の2分の1未満であること
• 別の世帯の場合：被保険者からの援助による収入額より少ないこと

出す書類と、使えない書き方

被扶養者（異動）届に、次の2つの両方を付けます。

日本年金機構のお知らせ（2026年10月29日に確認）から作成

お知らせは、次のように年間収入が判断できない場合は、この取り扱いで認定できないとしています。

• 契約期間が1年未満：届の「被扶養者になった日」から数えて、通知書上の契約期間が1年に届かない
• 「シフト制による」など、労働時間が不明確
• 「通勤手当有」などで、手当の金額が不明確

損する場合：契約書の書き方で、使えなくなることがある

実際の収入が130万円に届かないのに、通知書が「シフト制」とだけ書かれていると、この方法では見てもらえません。逆に、手当の金額が書いてあっても、賞与を含めて130万円を超える内容なら、基準を満たしません。職場に通知書の書き方をお願いする前に、手当と賞与を足した年額を、自分で一度計算しておくのが安全です。

もう1点。申立書は、扶養に入る本人が書く必要があります。複数人の分をまとめて、扶養する人が書くことは認められていません。

私ならこうする

書き手

私なら、まず手元の労働条件通知書を開いて、月給・諸手当・賞与の金額を年額に直します。その合計が130万円未満（年齢によって150万円、180万円）なら、勤務先に「被扶養者（異動）届」を出す手続きを聞きます。シフト制と書かれているなら、時間と金額を書き直してもらえるかを、働いている職場に相談します。

この記事で扱ったのは社会保険の扶養です。税金の「扶養」はまた別の基準なので、混ぜないでください。年末調整の仕組みは年末調整と確定申告の違いで確認できます。

この記事でわからないこと

• 残業代など時間外の賃金を、認定でどう扱うか。厚生労働省の通知の原文は開けず、日本年金機構のお知らせにも書かれていないので、ここでは書きません
• 健康保険組合・共済組合が運営する保険の扱い。加入先の案内を見る必要があります
• あなたの場合に認定されるかどうか。最終的には加入先の保険者が決めます

次にやることは1つ。労働条件通知書で、月給・諸手当・賞与の金額が全部書いてあるかを確かめてください。

あなたの労働条件通知書は、手当と賞与の金額まで書かれていますか？

日本年金機構のお知らせ（2026年5月1日更新）をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年10月29日確認）。個別の認定の可否は、加入している健康保険の保険者や社会保険労務士にご確認ください。