
副業の住民税、いくら増える?20万円の線と出す書類を無料で計算
副業の収入と経費を入れると、所得、20万円を超えるかどうか、住民税と所得税の目安、出す書類が出ます。会社員向け。登録不要で、入力は端末にだけ保存されます。国税庁と自治体の決まり…
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会社員の副業の所得が20万円を超えたら、翌年の2月16日から3月15日に確定申告書を出します。用意するのは、会社の源泉徴収票と、副業の収入と経費の合計。この2つで足ります。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は無料です。
やることは多く見えます。並べたら5つでした。
「1か所・超える・仕事として」の人が、この記事の相手です。20万円以下の人は確定申告が要りませんが、住民税の申告が残ります。そちらは副業20万円以下でも住民税の申告は必要に分けて書きました。
5番目に落とし穴があります。国税庁はこう書いています。「申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません」。出しただけでは終わらない。請求書は来ません。自分で納めます。
納め方は7つあります。口座振替(振替納税)、e-Taxからの口座引き落とし、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ、現金。年末調整に慣れた会社員がいちばん忘れやすいのが、この最後の一歩でした。
手順の3番目で出る税額がどのくらいになるか、仮の人で先に見ておきます。
| 経費を記録した | 記録が無い | |
|---|---|---|
| 副業の収入 | 40万円 | 40万円 |
| 経費 | 10万円 | 0円 |
| 所得 | 30万円 | 40万円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 30,630円 | 40,840円 |
| 住民税(翌年度) | 30,000円 | 40,000円 |
| 合計 | 60,630円 | 80,840円 |
差は20,210円。経費が本当に10万円かかっていても、記録が無ければ引けません。所得税は確定申告のときに、住民税は翌年6月からの分に乗ってきます。自分の数字で試すなら副業の税金を概算する道具に所得を入れてください。
では赤字の年はどうか。副業が赤字なら給与の税が戻る、という話を見かけます。雑所得には当てはまりません。国税庁 No.1500 に「雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算はできません」とあります。赤字はゼロで止まります。
申告できる期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日です。2026年分の副業なら、2027年の2月16日から。
忘れたときの扱いは、国税庁 No.2024 に書いてあります。
税務署の調査の通知が来てからだと、率は10%以上に上がります。気づいた日に出すのが、いちばん安い。
このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。今回は2つ目、「自分が損する場合は書いてある?」です。
20万円の線は「確定申告をしなくてよい」線です。「申告するときに書かなくてよい」線ではありません。国税庁の質疑応答は、医療費控除で還付の申告をするなら、20万円以下の副業の所得も一緒に書く必要があると答えています。
つまり副業の所得が15万円でも、医療費控除やふるさと納税で確定申告をする年は、15万円を入れて計算します。戻る額がそのぶん減る。医療費控除を使うかどうか迷っている人は、医療費控除とセルフメディケーション税制の分かれ目と合わせて、出す年かどうかを先に決めると計算が1回で済みます。
手順の3番目は、国税庁の作成コーナーで終わります。無料です。では会計ソフトは何のためにあるのか。答えは手順の1番目、1年分の収入と経費を集める作業でした。
私はどちらのソフトも使っていません。良し悪しは書けないので、提携している2つの名前だけ置きます。料金と無料で使える範囲は変わることがあるので、申し込む前に公式の料金表を開いてください。
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書類の残し方にも線があります。国税庁 No.1500 によると、2年前の副業の収入が300万円を超える人は、請求書や領収書の保存が要ります。1,000万円を超えると、収入と経費の内訳を書いた書類を申告書に付けます。300万円以下の人にこの義務は書かれていません。それでも経費を引くなら、根拠は手元に残しておくものです。
私なら、10月のうちに今年の入金を数えます。1月から9月の合計を出して、年末までの見込みを足す。20万円を超えそうかどうかが、ここで分かります。年が明けてから気づくより、3か月早い。
超えそうなら、経費の領収書とカードの明細を月ごとに1つの封筒かフォルダへ入れます。ソフトの前に、まず集める場所を1つにする。それだけで手順の1番目は半分終わります。
納付の方法も先に決めます。私なら口座振替にします。申告書を出したあとの「納め忘れ」が起きないからです。
次にやることを1つ。今年1月からの副業の入金を、通帳かアプリの履歴で足してください。10分で終わります。
その合計から経費を引いた額は、20万円を超えそうですか?
給与を1か所から受けている会社員は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。比べるのは収入でなく、収入から経費を引いた所得です(国税庁 No.1900、2026年10月6日確認)。20万円以下でも住民税の申告は残ります。
原則として、翌年の2月16日から3月15日です。納付の期限も原則3月15日で、申告書を出したあとに税務署から納付書は届きません。自分で納めます(国税庁 No.2020)。
副業が雑所得の場合は戻りません。国税庁 No.1500 に、雑所得の損失はほかの所得と損益通算できないと書いてあります。事業所得に当たるかどうかは規模や続け方で変わるので、税務署か税理士に確かめる部分です。