副業公開 2026-10-18 ・ 更新 2026-10-25

副業の帳簿、つける義務はある？白色申告の記帳と保存は5年と7年

PR：このページには広告（アフィリエイトリンク）が含まれています。

会社員の副業が雑所得（ほかのどの区分にも入らない所得）なら、国税庁の原文に帳簿をつける義務は書かれていません。書類を残す義務が出るのは、2年前の副業の収入が300万円を超えた人からです。事業所得として申告するなら話が変わり、記帳と5年・7年の保存が要ります。

「副業でも帳簿は必須」という話をよく見ます。原文を開くと、線は所得の区分で引かれていました。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアで、ココナラに出品もしています。税の専門家ではないので、国税庁の原文を開いて確かめた内容だけを載せています。

先に1分チェック：あなたはどの線にいる？

1. 去年の確定申告で、副業を何の所得として書きましたか。雑所得（業務）か、事業所得か。まだ申告していないなら、たいていの会社員の副業は雑所得の欄に入ります
2. 2年前の副業の収入は300万円を超えていますか。2026年分なら、2024年分の収入で見ます。所得ではなく収入です
3. 経費を引いて申告するつもりですか。義務とは別に、引くなら根拠が要ります

3つの答えで、下の表のどの行かが決まります。

何を何年残すか：国税庁の表を副業の目で並べ直す

国税庁 No.2080 は、対象を2つに分けています。1つは不動産所得・事業所得・山林所得のある人。もう1つは業務に係る雑所得があって、前々年の収入が300万円を超える人です。

国税庁 No.2080・No.1500（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月18日確認）をもとに筆者が並べ直した。どの行に入るかの判定は人によって変わります

ほとんどの会社員の副業は3行目です。義務はない。ただ、ここで終わらせると損をします。所得が20万円以下で確定申告が要らない人でも、住民税の申告は残り、そこで副業の所得を書くからです。その線は副業20万円以下でも住民税の申告は必要で確かめました。

質問2で読む：義務がなくても、記録が無いと損をする

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。今回は2つ目、「自分が損する場合は書いてある？」です。

3行目の人に義務は無い。でも確定申告で経費を引くなら、その経費が本当にあったと示せるものが要ります。副業の確定申告のやり方で計算した仮の人は、経費10万円の記録が無いだけで、所得税と住民税が合わせて約2万円多くなりました。義務の線と、損をしない線は別です。

事業所得の人には、もう1つ重しがあります。国税庁 No.2080 によると、令和5年分の申告から、税務調査で売上げの帳簿を残していない・記載が足りないと分かった場合、過少申告加算税や無申告加算税に5%か10%が上乗せされます。帳簿は「つけておけば得」ではなく、「無いと罰が重くなる」ものになりました。

つけ方：毎日の合計を1行でもいい

では、つけるとしたら何を書くか。国税庁が挙げているのは次の4つです。

• 取引の年月日
• 売上先・仕入先などの相手の名前
• 金額
• 日々の売上げ・仕入れ・経費の金額

取引を1件ずつ書かなくてもいい、とも書いてあります。原文では「日々の合計金額のみをまとめて記載する」簡易な方法が認められています。表計算ソフトなら、列は「日付・相手・内容・入金・出金」の5つで足ります。

保存の場所は、住所地か仕事をしている所。紙なら封筒1つ、データならフォルダ1つにまとめておけば、5年後に探す手間が減ります。

ソフトは要るか：入金の件数で決める

つけ方が5列で済むなら、会計ソフトは何のためにあるのか。答えは件数です。

入金が月に数件なら、表計算ソフトの5列で回ります。事業所得で申告し、入金や経費が毎月何十件もあるなら、銀行やカードの明細を取り込めるソフトが手で写す作業を減らしてくれます。

お金の面では、やよいの白色申告オンラインにはフリープラン（全機能が無料・相談のサポートは付かない）があり、マネーフォワード クラウド確定申告は2026年12月1日に料金が改定されます（2026年10月25日に両社の料金ページで確認）。2社の無料の範囲と改定の中身は確定申告ソフトは無料でどこまで？に表で並べました。

広告（リンクから申し込みがあると、私は紹介料を受け取ります）

やよいの白色申告オンライン 　／　自動化でカンタンに書類作成 マネーフォワード クラウド確定申告

収入が伸びてきた人は、2年遅れの線に注意

表の2行目の線は「前々年」で引かれます。ここが分かりにくい。

たとえば2024年に副業の収入が320万円あった人は、2026年分の申告で書類の保存が要ります。2026年の収入が100万円に減っていても、見るのは2024年です。逆に今年はじめて300万円を超えた人は、義務が始まるのは2年後。国税庁 No.1500 には、前々年の収入が1,000万円を超えると、収入と経費の内訳を書いた書類（収支内訳書など）を申告書に付ける決まりもあります。

収入が伸びている人ほど、2年前の数字を手帳に書いておくと迷いません。

私ならこうする

書き手

私なら、義務があるかどうかに関係なく、5列の表を1枚作ります。入金と経費を月末にまとめて書くだけ。月に10分です。

領収書はスマホで撮って月ごとのフォルダへ入れ、紙は封筒に入れて年の数字を書きます。事業所得になったら7年、それ以外も5年は捨てない。年数で迷うくらいなら、長いほうに合わせます。

それと、副業の収入の年合計は毎年メモに残します。2年後に「300万円を超えた年はあったか」を見るためです。

この記事でわからないこと

• あなたの副業が雑所得か事業所得か。国税庁の通達（所得税基本通達35-2）に考え方がありますが、今日は原文の表示が崩れて読みきれなかったので、ここでは書いていません。迷う人は税務署か税理士へ
• 5年・7年をいつから数えるか。今日開いた原文には起算日が書かれていませんでした
• データで残すときの電子帳簿保存法の細かい要件
• 青色申告の帳簿（複式簿記）。この記事は白色申告と雑所得だけです

次にやることを1つ。去年と2年前の副業の収入の合計を、通帳かアプリの履歴で出してください。

2年前の収入は、300万円の線を超えていましたか？

国税庁 タックスアンサー No.2080・No.1500（いずれも令和8年4月1日現在法令等）と確定申告書等作成コーナーの説明をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年10月18日確認）。個別の税務の助言ではありません。あなたの所得の区分や保存の要否は、税務署か税理士に確かめてください。