税金・相続公開 2026-10-07 ・ 更新 2026-10-31

ふるさと納税サイトの比べ方｜4社の公式ページで確かめた違い

PR：このページには広告（アフィリエイトリンク）が含まれています。

ふるさと納税の主な4サイト（ふるなび・ふるさとチョイス・さとふる・楽天ふるさと納税）を公式ページで比べました。ワンストップ特例のオンライン申請と確定申告用の証明書は、4社とも対応しています。違いが出たのは、自治体の数・支払い方法・申請に使うアプリの3つでした。

だから見る順番は決まります。寄付したい自治体が載っているか。ふだんの支払い方法が使えるか。申請をどのアプリで出すか。この3つです。

広告について：この記事の楽天ふるさと納税とさとふるへのリンクは広告です（リンクから寄付があると、私は紹介料を受け取ります）。ふるなびとふるさとチョイスは広告ではない普通のリンクです。並べる順番や書く量は、広告かどうかで変えていません。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。税の専門家ではないので、各社の公式ページと総務省・国税庁の原文に書いてあることだけを並べました。使い勝手や返礼品の良し悪しは比べていません。

先に1分チェック：サイトを選ぶ前の3つ

1. 寄付したい自治体は決まっていますか。決まっているなら、その自治体が載っているサイトの中から選ぶだけです
2. 今年、確定申告をしますか。医療費控除などで申告する人は、ワンストップ特例を使えません。見るのは「証明書」の欄です
3. 寄付先は5つ以内に収まりますか。6つ以上だと、こちらも確定申告になります（総務省）

上限の額がまだ分からない人は、サイト選びの前にふるさと納税の上限計算はなぜずれるのかを先に読んでください。超えた分は、ただの寄付になります。

違い1：載っている自治体の数は、数えた日がそろっていない

各社の公式ページを2026年10月7日に確認。楽天はトップページ、さとふるは10月6日付のお知らせ、ふるさとチョイスは「ふるさとチョイスとは」のページ。ふるなびはトップ・サービス紹介・地域でさがすの3ページに数字が見当たらなかった

数字だけ見ると楽天が多い。ただ、ふるさとチョイスの数字は2年前のものです。数え方の言葉も「参加」「取り扱う」と会社ごとに違います。私はこの表で順位を付けません。

使い道は1つです。数字を確かめられた3社は、どこも1,600を超えていました。寄付したい自治体が決まっているなら、まず1つのサイトで名前を検索する。無いときだけ、別のサイトを探せば足ります。

違い2：支払い方法は、自治体ごとに使える物が変わる

自治体が見つかったら、次は払い方です。公式ページに並んでいた名前を写します。

• ふるなび：クレジットカード、Amazon Pay、PayPay、楽天ペイ、d払い、ふるなびマネー。ほかに銀行振込・郵便振替・現金書留など（2025年12月3日時点の記載）
• ふるさとチョイス：全14種類。クレジットカード、Amazon Pay、PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、あと払い（ペイディ）、PayPal、携帯会社の料金とまとめる払い方、ネットバンク、ペイジー、コンビニなど
• さとふる：クレジットカード、コンビニ、PayPay、Amazon Pay、楽天ペイ、メルペイ、携帯3社の料金とまとめる払い方、ペイジー
• 楽天ふるさと納税：クレジットカードは全自治体で使えると書いてあります。ほかの方法の一覧は、私は公式ページで見つけられませんでした

ここに落とし穴があります。ふるなびとふるさとチョイスは、使える方法が「自治体によって異なる」と書いています。楽天も同じです。サイトが14種類に対応していても、寄付先の自治体が選べるのは一部かもしれない。

だから一覧の長さでは比べません。寄付したい返礼品のページを開いて、自分の払い方がそこに出ているかを見ます。確かめる場所は商品ページです。

違い3：ワンストップ特例のオンライン申請は、使うアプリが違う

払い終えたら、会社員の多くは申請が残ります。ワンストップ特例（確定申告をせずに住民税から引いてもらう申請）です。総務省によると、2022年の寄付から、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができるようになりました。4社とも、この申請の入口を用意しています。

各社の公式ページを2026年10月7日に確認。どのサイトも、対応している自治体だけと書いている。マイナンバーカードが要る

自社のアプリで出せるのが3社。楽天は外部のサービスを通します。良し悪しではなく、入れるアプリが違うという話です。

どこで出しても、対応していない自治体には紙を郵送します。期限は、さとふるとふるなびの公式ページに「寄付をした翌年の1月10日」「必着」とありました。12月の終わりに寄付する人は、ここがいちばん危ない。年末年始をはさんで10日しかありません。

4社とも同じだった点：確定申告用の証明書

ワンストップ特例を使えない人、つまり確定申告をする人にも4社は同じ道を用意しています。

ふつうは、寄付のたびに自治体から届く受領証明書を全部そろえて申告します。10か所なら10枚。これを1枚にまとめたものが「寄附金控除に関する証明書」です。出せるのは、国税庁長官が指定した事業者だけ。国税庁の一覧（2026年6月16日現在）に、4社とも載っていました。

注意は1つです。証明書に入るのは、そのサイトを通した寄付だけ。2つのサイトを使えば、証明書も2枚になります。申告する人は、サイトを1つに寄せたほうが手間が減ります。申告の流れは副業の確定申告のやり方に5つの手順で書きました。

質問3で読む：サイトは何で収入を得ている？

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。今回は3つ目、「勧める人は何で収入を得ている？」。サイトを比べる記事なので、ここは隠さずに書きます。

サイトにお金を払うのは自治体です。総務省の調査（2026年7月31日公表）では、2025年度に自治体がサイトの運営会社へ払った額は合計2,433億円。返礼品の調達や送料の取り次ぎを除いても1,490億円で、サイトを通った寄付額の11.5%でした。数字の読み方は上限計算の記事の後半に書いています。

そして、この記事を書いている私も、楽天のリンクから紹介料を受け取る側です。だから「どこが一番」とは書きません。書いたのは、公式ページで誰でも確かめ直せる事実だけです。

ポイントの話も同じ向きにあります。総務省は、寄付に伴ってポイントなどを付けるサイトを通じた募集を、2025年10月1日から禁止しました。「このサイトなら寄付でポイントが付く」という古い比較記事は、今は前提が変わっています。記事の日付を先に見てください。

損する場合と、サイトを比べなくていい人

• 損する場合：ワンストップの申請を出したあとで、医療費控除などの確定申告をすることになった人。確定申告をする人は、ふるさと納税も申告書に書きます。書き忘れに気づきにくい場面です
• 損する場合：寄付先が6つ以上になった人。ワンストップは使えず、確定申告になります
• 損する場合：上限を超えて寄付した人。超えた分は戻りません
• 比べなくていい人：寄付したい自治体と返礼品が決まっている人。その自治体が載っていて、自分の払い方が使えるサイトなら、どこでも制度上の扱いは同じです
• そもそも使わなくていい人：所得税も住民税も納めていない人。引く元の税がありません

サイトを選んだあとの数字：2,000円を引いた額が控除の元になる

サイトの違いを見たあとで、結局いくら戻るのかが気になる人が多いはずです。総務省の「ふるさと納税のしくみ」（2026年10月31日に読み直し）は、控除の対象を寄附金額から2,000円を引いた額と書いています。式にするとこうです。

筆者の計算。上限の範囲内に収まった場合の自己負担です。上限の額は年収・家族・ほかの控除で変わり、総務省も「住所地の市区町村などで確認を」と案内しています。ここでは個別の税額は計算しません

自己負担が2,000円で済むのは、寄付額が自分の上限の中にある場合だけです。サイトを変えても、この式は変わりません。サイトで変わるのは、探しやすさと払い方と申請の入口でした。

ワンストップ特例と確定申告：控除が行く先が違う

同じ総務省のページから、2つの道の違いを読み取りました。

出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」（2026年10月31日確認）。ワンストップの提出期限は、さとふる・ふるなびの公式ページにあった「翌年の1月10日必着」を、上の本文で紹介しています

サイト選びと関係が出るのは、5団体以内かどうかです。何かのサイトで気になる返礼品を6つ見つけたら、その時点でワンストップは使えず、確定申告になります。サイトを選ぶより先に、寄付先の数を数えておくのが安全です。

失敗しやすい点：サイトを増やすと、手間が増える

• 証明書が分かれる：上で書いたとおり、寄附金控除に関する証明書は、そのサイトを通した分だけです。複数のサイトを使うと、確定申告のときに添付する物が増えます
• 申請の入口が分かれる：アプリが違うので、ワンストップの申請も、サイトごとに出し方が変わります
• 古い比較記事を信じる：ポイントを付ける募集は2025年10月1日から禁止されています。それ以前の記事は、前提が変わっています

私が決めているのは、寄付の前に「この年は確定申告をするか」を決めることです。するなら1サイトに寄せる。しないなら、申請の入口のアプリを先に入れておく。順番はこの2つだけで足ります。

この記事の書き手と出典

書き手はシステムエンジニアで、FP1級を持っています（税理士ではありません）。個別の税額や上限の計算はしません。数字は公式ページと総務省・国税庁の原文だけを使っています。

• 総務省「ふるさと納税のしくみ」（控除の式・ワンストップの条件）：2026年10月31日に読み直しました
• 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（2026年7月31日公表）、国税庁「国税庁長官が指定した特定事業者」（令和8年6月16日現在）：2026年10月7日に確認
• ふるなび・ふるさとチョイス・さとふる・楽天ふるさと納税の公式ページ：2026年10月7日に確認。自治体の数と支払い方法は、この日の数字です

更新の履歴：2026年10月31日、控除の式・ワンストップと確定申告の比較表・失敗しやすい点を追加しました。自治体の数の表は10月7日のままで、今日は読み直していません。

私ならこうする

書き手

私なら、サイトより先に寄付先を決めます。自治体の名前で検索して、載っているサイトを2つ開く。返礼品のページで、自分の払い方が出ているかを見る。ここまでで1つに絞れます。

次に、その年に確定申告をするかどうかを決めます。するなら、寄付は1つのサイトに寄せる。証明書が1枚で済むからです。

しないなら、申請のアプリを先にスマホへ入れておきます。寄付した日に申請まで終わらせる。1月10日を待たない。私が決めているのはこれだけです。

4社の公式ページ

寄付する前に、数字が変わっていないか自分の目で見てください。

• ふるなび
• ふるさとチョイス
• さとふる（広告）
• 楽天ふるさと納税（広告）

この記事でわからないこと

• ふるなびに載っている自治体の数。公式の3ページを見ましたが、数字がありませんでした
• 楽天ふるさと納税で使える支払い方法の一覧。クレジットカード以外は、公式ページで一覧を見つけられていません
• 各サイトの使い勝手、検索のしやすさ、返礼品の中身。私は使い比べていないので書けません
• サイトごとの手数料の率。総務省の資料にあるのは全体の合計だけです
• あなたの上限額。年収と家族、ほかの控除で変わります。個別の計算は税務署か税理士に確かめてください

次にやることを1つ。寄付したい自治体の名前で検索して、返礼品のページを1つ開いてください。支払い方法の欄を見るだけです。

あなたのふだんの払い方は、そのページに出ていましたか？

ふるなび・ふるさとチョイス・さとふる・楽天ふるさと納税の公式ページ、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」「ふるさと納税に関する現況調査結果」（2026年7月31日）、国税庁「国税庁長官が指定した特定事業者」（令和8年6月16日現在）を2026年10月7日に確認しました。制度と各社の公開情報の一般的な説明で、特定のサイトをすすめるものではなく、個別の税務の助言でもありません。