税金・相続公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-11-11

ふるさと納税の上限計算はなぜずれる？超えたら損はいくらか

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総務省の資料には、給与収入500万円・独身なら上限は6.1万円という目安が載っています。ところが同じ総務省のよくある質問は、具体的な上限額は住んでいる市区町村に聞くよう書いています。表の数字は目安です。上限を決めているのは住民税の「所得割」の2割で、iDeCoの掛金が年12万円あるだけで、仮の人の上限は約3,000円下がりました。一方で、上限を1万円超えても、増える負担は約8,000円です。超えたところで損が際限なく広がる仕組みにはなっていません。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。税の専門家ではないので、数字は総務省・国税庁・法律の原文を開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。特定の仲介サイトや自治体、返礼品をすすめる記事ではありません。

先に1分チェック

1. 去年の住民税の決定通知書に書いてある「所得割額」を見られますか。上限の計算は、ほぼこの数字で決まります
2. 今年、医療費控除やiDeCo、住宅ローン控除の1年目など、去年になかった控除がありますか。あれば、目安表とのずれが大きくなります
3. 寄附先は5つ以内で、確定申告をしない予定ですか。ワンストップ特例が使えるかどうかがここで分かれます

控除は3つに分かれ、上限を決めるのは住民税の「特例分」だけ

ふるさと納税で寄附すると、2,000円を超えた部分が税金から引かれます。引かれ方は3つ。総務省のポータルサイトの書き方をそのまま並べます。

• 所得税：（寄附額−2,000円）×所得税の税率
• 住民税の基本分：（寄附額−2,000円）×10%
• 住民税の特例分：（寄附額−2,000円）×（100%−10%−所得税の税率）。ただし住民税所得割の2割まで

3つを足すと、ちょうど（寄附額−2,000円）の全額。そう作られています。所得割は、住民税のうち所得に応じてかかる部分のことで、標準の税率は都道府県分4%と市区町村分6%を合わせた10%です（地方税法35条・314条の3）。

例で確かめます。使うのは総務省の資料に載っている、年収750万円・夫婦子なしで所得税率20%の人が3万円を寄附した場合です。

出典：総務省「制度の概要」の控除イメージ（2026年9月30日確認）。この例は復興特別所得税を含めずに示されています。実際には2026年中の寄附なら所得税率に復興特別所得税（2.1%）を加えた率を使います

所得税と基本分には「総所得金額等の40%・30%まで」という上限がありますが、会社員が普通に寄附する額ではまず届きません。先にぶつかるのは、特例分の「所得割の2割」。こちらが天井です。

上限は「所得割×0.2÷0.7979＋2,000円」で決まる（所得税率10%の人）

特例分は寄附額に比例して増えますが、所得割の2割で止まります。そこが上限。この式を寄附額について解くと、こうなります。

上限＝所得割×0.2÷（0.9−所得税率×1.021）＋2,000円

所得税率10%の人なら、割る数は0.9−0.1021＝0.7979です。つまり、所得割が1万円変わると、上限は2,000円÷0.7979で約2,500円動きます。この式に年収は出てきません。所得割と所得税率だけです。

目安表の6.1万円は「所得割が約23.5万円の人」の数字

目安表は、総務省の資料「ふるさと納税制度とは」に載っています。給与収入500万円の行は、独身6.1万円、夫婦＋子1人4.0万円、夫婦＋子2人2.8万円です。

独身の6.1万円を、さっきの式で逆にたどります。所得税率10%とすると、所得割は（61,000−2,000）×0.7979÷0.2＝約23.5万円。目安表は、所得割がこのくらいになる人を想定した数字だと読めます。

ずれるのは、ここです。

• 表には、社会保険料をいくらと置いたかが書かれていません。同じ年収500万円でも、保険料が違えば所得割も変わります
• 資料は令和3年度の数字を載せた時期のものです。その後、給与所得控除は令和8年分から見直されました（国税庁タックスアンサー1410番）
• 医療費控除やiDeCoのように、人によってある控除が表には入っていません

総務省自身も、上限は収入や他の控除の状況によるとし、具体的な計算は市区町村に聞くよう書いています。表の数字をそのまま自分の上限と読めば、ずれます。当然です。

iDeCoや医療費控除があると、所得割が減って上限も下がる

iDeCoの掛金は全額が所得控除です（国税庁タックスアンサー1135番）。医療費控除も所得控除で、支払った医療費から保険金などと10万円を引いた額です（同1120番）。所得控除（税金をかける前の所得から引くもの）が増えると、課税される所得が減り、所得割もその10%分減ります。所得割が減れば、上の式どおり上限も下がります。

仮の人で比べます。所得割が235,000円で、所得税率10%の会社員。

筆者の計算。上限＝所得割×0.2÷0.7979＋2,000円、100円単位に四捨五入。控除が増えても所得税率は10%のまま、調整控除（住民税の人的控除の差を埋める小さな控除）の変化は無視しています。所得割は地方税法314条の7で「調整控除まで当てた額」を使います

数千円の差です。小さい。けれど、上限いっぱいを狙って寄附していると、この数千円がそのまま2,000円を超える負担になります。しかも住民税は前年の所得で決まります。今年の控除が効くのは来年度の所得割です。去年の決定通知書だけを見て計算すると、今年増えた控除の分だけ上に外れます。

落とし穴がもう1つ。医療費控除で確定申告をすると、ワンストップ特例は使えません。ふるさと納税も申告書に書く必要があります。その医療費控除にも二択があります。市販薬だけで使える別の枠です。どちらで申告するかの分かれ目は医療費控除とセルフメディケーション税制の比べ方で計算しました。

住宅ローン控除は仕組みが違います。税額から直接引く控除です。法律上、特例分の2割の基準は住宅ローン控除を引く前の所得割なので、上の表のようには動きません。所得税で引ききれない分がどう住民税に回るかなど、組み合わせで結果が変わるので、この記事では計算していません。ここは市区町村に聞く所です。

年末に収入が見込みより下がったら、上限はどれだけ下がる？

11〜12月に寄附する人がいちばんずれやすいのは、控除よりも収入の見込みです。冬の賞与が減った、年の途中で転職した、といったときです。上の式を使うと、課税所得（収入から控除を引いた、税率を掛ける元の額）が下がった分から、上限の下がり方を逆算できます。

筆者の計算。住民税の所得割の税率10%、所得税率10%のまま変わらない前提。上限の下がり＝所得割の下がり×0.2÷0.7979（100円単位に四捨五入）。調整控除の変化は無視した。

注意したいのは、「収入」と「課税所得」は同じだけ下がらない点です。会社員なら、給与が10万円減っても、給与所得控除と社会保険料も一緒に動くので、課税所得の下がりは10万円より小さくなります。だから表は「課税所得で何万円下がったか」から読みます。迷う人は、12月に届く年末調整の結果か源泉徴収票の見込みで、去年との差を先に見ておくと安全です。

寄附の期限そのもの（今年の分は12月31日までの寄附、ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日まで）は、ワンストップ特例の締め切りの記事にまとめています。

上限を超えても、損は「超えた分の約8割」で止まる

控除の説明ページには、特例分が所得割の2割を超えると、3つを足しても全額は控除されず、負担は2,000円を超えると書いてあります。ここで早とちりしやすいのが、「超えたら全部が自腹になる」という読み方です。

止まるのは特例分だけ。所得税と基本分は、超えた分にもかかり続けます。所得税率10%の人なら、超えた1万円のうち所得税で1,021円、基本分で1,000円が戻り、負担が増えるのは7,979円です。

上の仮の人（上限約60,900円）が7万円を寄附した場合で確かめました。

• 所得税：68,000円×10.21%＝約6,943円
• 住民税・基本分：68,000円×10%＝6,800円
• 住民税・特例分：所得割235,000円の2割で止まって47,000円
• 控除の合計は約60,743円、自己負担は約9,257円

計算は以上。上限を約9,100円超えて、負担は2,000円から約9,257円へ。増えた約7,257円は、超えた額の約8割です。返礼品の中身をどう評価するかは人それぞれですが、税の側の損はこの割合で決まっていて、青天井にはなりません。

ワンストップ特例は「確定申告しない・5団体以内」の人だけ

ワンストップ特例は、確定申告なしで控除を受けられる仕組みで、使えるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に限られます（総務省ポータル「よくある質問」）。自己負担の2,000円は、1年間（1月〜12月）の寄附の合計に対して1回だけかかります。

• 申請すると、所得税からは引かれず、その分も含めて翌年度の住民税から引かれます。総務省の資料では、確定申告した場合と同額が控除されると書いてあります
• 6団体以上に寄附した人、医療費控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告に書きます
• 申請後に引っ越しなどで内容が変わったら、寄附した翌年の1月10日までに変更届出書を寄附先に出します

出し忘れて1月10日を過ぎたときは、確定申告に切り替えれば控除は受けられます。手順はワンストップ特例の出し忘れ、1月10日を過ぎたらに書きました。

質問3で読む：仲介サイトの収入は、寄附と一緒に増えている

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。3つ目は「勧める人は何で収入を得ている？」です。ふるさと納税の場合、上限を教えてくれる計算ツールの多くは、仲介サイト（ポータルサイト）の中にあります。

その仲介サイトどうしで何が違うのかは、4社の公式ページを並べて比べた記事に分けました。

総務省が2026年7月31日に出した現況調査を見ました。2025年度（令和7年度）の寄附の受入額は1兆3,314億円で、そのうち97.2%がポータルサイトを経由しています。自治体がポータルサイト運営事業者に払ったお金は合計2,433億円。返礼品の調達や送料の取り次ぎを除いた、広報・決済・掲載の委託料などだけでも1,490億円で、経由した寄附額の11.5%にあたります。この11.5%は前年度と同じ割合で、寄附が増えた分、支払いも1,379億円から1,490億円に増えました。

払うのは自治体です。財源は寄附金。寄附する人が手数料を直接払うわけではありません。ただ、サイト側の収入は寄附と一緒に増えてきました。契約ごとの料率までは、私は総務省の資料で確かめられていません。それでも「上限いっぱいまで使わないと損」という言い方には、勧める側の収入と同じ向きの力がかかっていると私は読みます。サイトの計算ツールが悪いという話ではありません。出てくる数字も、この記事の目安表と同じく前提つきの目安だということです。

ポイントの件も書いておきます。総務省は2024年6月28日に告示を改正し、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」を、2025年10月1日から適用しました。禁止の形は、自治体の指定の基準です。ポイントを付けるサイトを通じて募集した自治体は、基準に合わなくなります。Q&Aを読むと、名前が「マイル」「コイン」などでも、寄附に伴って付くものは広く対象に入っています。

所得税率が10%でない人は、係数を差し替える

上の式は所得税率10%の人用でした。ほかの人は、割る数だけが変わります。「上限＝所得割×係数＋2,000円」の形にすると、係数は0.2÷（0.9−所得税率×1.021）です。

筆者の計算。2026年中の寄附で、復興特別所得税（2.1%）を含めた式を使い、100円単位に四捨五入。式の当てはめの例で、年収別の目安表ではありません。所得割が大きい人ほど所得税率も高い帯にいるのがふつうなので、表の右下ほど現実に近く、左下や右上の組み合わせはあまり起きません

見方は3段階です。①去年の住民税の決定通知書で所得割額を読む。②源泉徴収票などで自分の所得税率の帯を知る。③表の係数を所得割に掛けて、2,000円を足す。

同じ所得割なら、表の上から下へ、所得税率が高い人ほど上限が大きくなります。計算は上の式を当てはめただけで、年収から所得割を決める前提は置いていません。

2027年の寄附は、式の「1.021」を確かめ直す

国税庁 No.1500（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月31日に読み直し）には、令和9年（2027年）1月1日以後に生ずる所得から、復興特別所得税の税率が1.1パーセントに引き下げられ、防衛特別所得税が併せて加わる、と書かれています。この記事の式の「×1.021」は2026年中の寄附を前提にしたものです。2027年の寄附の上限を式で出すときは、この係数が変わるので、総務省の最新の説明を確かめてからにしてください。防衛特別所得税の率までは、今日は読めていません。

この記事の書き手と出典

書き手はシステムエンジニアで、FP1級を持っています（税理士ではありません）。個別の税額や上限の計算はしません。数字は総務省・国税庁の原文と、前提を書いた自分の計算だけです。

• 総務省「ふるさと納税のしくみ」（控除の計算式）：2026年10月31日に読み直しました。同じページにある給与収入別の目安の表は画像で、本文から読み取れませんでした。表の数字はこの記事に載せていません
• 国税庁 タックスアンサー No.1500（2027年からの特別税の記載）：2026年10月31日に読み直しました
• 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（2026年7月31日公表）、総務省ポータル「よくある質問」、国税庁 No.1120・1135・1410：2026年9月30日に確認

更新の履歴：2026年10月31日、所得税率ごとの係数の表と、2027年の寄附についての注意を追加しました。

この計算が当てはまらない人

• 当てはまらない：所得税率が10%でない人。割る数の0.7979が変わります（20%の人なら0.9−0.2042＝0.6958）
• 当てはまらない：2027年以後の寄附。所得税に上乗せされる特別税の率が変わるため、総務省の式の「所得税の税率」がどう扱われるかを私は確かめられていません
• 注意：住宅ローン控除を受けている人、今年転職・退職・副業などで所得が大きく変わった人。去年の所得割を使った計算がずれます
• 注意：自営業などで確定申告をする人。ワンストップ特例は使えません

私ならこうする

書き手

私なら、目安表より先に去年の決定通知書の所得割額を確かめます。そこから式で出した数字と、目安表の数字を並べて、差が大きければ理由を探します。

次は、今年だけ増える所得控除。数えます。iDeCoを始めた、医療費がかさんだ、といった年は、所得割×0.2÷0.7979の式で下がる分を先に引いておきます。私なら、上限の手前で止めて、超えたときの負担は「超えた分の約8割」と覚えておきます。

このうちiDeCoは、掛金を多く入れるほど所得割が下がり、ふるさと納税の上限も下がります。見落としやすい点です。どこまで入れられるかは会社員か自営業かで違うので、立場ごとのiDeCoの掛金の上限で確かめてから計算します。

副業で所得が増えた年は逆に所得割が増えますが、住民税の申告の手順を先に済ませるのが順番です。手順は副業20万円以下でも住民税の申告がいる話にまとめました。

この記事でわからないこと

• あなたの上限がいくらか。個別の税額の計算はしていません。住んでいる市区町村の住民税担当か、税理士に聞くのが確実です
• 総務省の目安表が、社会保険料などをどう置いて計算したか。資料に前提が書かれていません
• 住宅ローン控除がある人の上限の動き方。組み合わせで変わるため計算していません
• 2027年以後の寄附で使う所得税の率。国税庁の説明では2027年1月1日以後の所得から特別税の組み立てが変わります
• 内容は2026年9月30日時点の総務省・国税庁の公開情報と法律です。寄附する時点の案内を確かめてください

次にやることを1つ挙げるなら、去年の住民税の決定通知書を出して、所得割額を見てください。そこに0.2を掛けて0.7979で割り、2,000円を足すところまでが今日の分です（所得税率10%の人の場合）。

あなたが見たことのある「上限の目安」は、どんな前提で計算された数字でしたか？

総務省・国税庁の公開情報と地方税法をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日確認）。個別の税額計算や節税の助言はしていません。特定の仲介サイト・自治体・返礼品をすすめるものでもありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、実際の控除額を示すものではありません。