年金・老後公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-11-13

iDeCoの始め方の手順｜申し込む前に確かめる3つと手数料の仕組み

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iDeCoの申し込みは、書類を出すだけなら1日で終わります。ただ、一度入ると原則60歳まで引き出せません。窓口の金融機関をあとで変えるのにも、書類を出してから2〜3か月ほどかかります。だからこのページでは、申し込む前に確かめる3つを先に置き、そのあとに手順を並べました。手数料は3層です。国の側の分は、加入時2,829円と、掛金を払うたびに105円です。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）の資格は持っていますが、税理士や社会保険労務士ではなく、個別の相談や手続きの代行はしていません。書いたのは、iDeCo公式（国民年金基金連合会）・厚生労働省・国税庁の原文を今日開いて確かめたことと、前提を書いた計算だけです。

先に1分チェック

1. 国民年金で、あなたは第何号ですか。会社員・公務員は第2号、自営業やフリーランスは第1号、会社員に扶養されている配偶者は第3号です。上限も書類も、ここで分かれます
2. 60歳まで触らなくてよいお金は、毎月いくらありますか。最低は月5,000円で、1,000円単位です
3. 会社員なら、掛金は自分の口座から払いますか、給料から天引きにしますか。会社に頼む書類が要るかどうかが、これで決まります

申し込む前に確かめる3つ

1. 自分の上限：立場と会社の年金で決まる

iDeCo（個人型確定拠出年金＝自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る年金）の掛金には、立場ごとに上限があります。会社員で企業型DCや確定給付型の年金がある人は、会社の掛金を引いた残りが上限です。

立場別の上限と、2026年12月分からの引き上げはiDeCo掛金の上限を立場別にまとめた記事に書きました。申し込み書類には掛金の月額を書く欄があるので、その記事で上限を出してから進むと、書き直しになりません。

2. 60歳まで原則引き出せない。加入が10年に届かないと受け取りも遅れる

iDeCo公式のよくある質問は、加入後は原則、60歳以降の受給年齢に届くまで資産を引き出せない、と書いています。途中で受け取れる「脱退一時金」はありますが、国民年金の保険料を免除されているなど、決められた要件を全部満たした人に限られます。

もう1つあります。受け取り始められる年齢です。60歳から受け取るには、60歳までの加入期間など（通算加入者等期間）が10年以上要ります。足りないと、開始が後ろにずれます。

出典：iDeCo公式「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」、厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」（2026年9月30日確認）。60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たった日から受け取れます。受け取りは75歳までに始めます

仮の人で見ます。55歳で加入して60歳まで掛けた人は、通算5年です。表の「4年以上6年未満」に入るので、受け取りは63歳からになります。50歳で入って10年掛けた人なら、60歳から受け取れます。

何歳で始めると、いつから受け取れる？60歳までの加入期間（ほかに通算できる期間がない場合）で、受け取りを始められる最も早い年齢を当てはめました。

iDeCo公式サイトの区分（10年以上は60歳、8年以上は61歳、6年以上は62歳、4年以上は63歳、2年以上は64歳、2年未満は65歳）に、誕生月に始めた場合を筆者が当てはめた目安です。60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たつと受け取れます。

50歳を過ぎてから始める人は、「60歳で受け取れる」と思い込まないことがいちばん大事です。受け取りの予定が退職金の時期と近い人は、退職金の税の計算にも響くので、退職金の税金の計算とあわせて見てください。

3. 手数料は3つの層。国の分は決まっていて、窓口の分は窓口ごとに違う

払う先は3つです。

出典：iDeCo公式「加入手続きについて」「よくあるご質問」（2026年9月30日確認）。金額は税込。連合会の分は掛金から差し引かれます。国民年金の保険料が未納の月に掛金を払っていた場合は掛金が返され、その際1,048円が引かれます。このほか、運用商品によっては信託報酬（持っている間ずっと引かれる手数料）がかかります

国の側の分だけを計算すると、毎月掛ける人の1年目は2,829円＋105円×12回＝4,089円、2年目からは年1,260円です。この額は、どの窓口でも同じです。差が出るのは2段目と3段目、それに運用商品の手数料です。窓口ごとの額はこのページでは並べていません。窓口の案内で「毎月いくら、誰に払うか」を3段に分けて書き出すと、見落としが減ります。

手順は5つ。会社員の「会社の証明書」は、給料天引きを選ぶ人だけ

手順1：窓口の金融機関を1つ選ぶ

iDeCoの申し込みは、国民年金基金連合会が載せている「運営管理機関一覧」の金融機関を通して出します。選べるのは1社だけ。iDeCo公式は、判断の材料として口座管理の手数料、運用商品の種類（信託報酬の高さを含む）、サービス内容を挙げています。

あとで窓口は変えられます。ただ、運用している商品をいったん現金にするなどして、書類を出してから移し終えるまで2〜3か月ほどかかると公式に書いてあります。その間、お金は運用から外れます。最初の1社はゆっくり選んだほうが、結局は早い。私はそう考えます。

手順2：加入申出書と口座振替の依頼書を出す

窓口から「個人型年金加入申出書」と「預金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書」をもらい、書いて窓口に出します。一部の窓口では、スマートフォンやパソコンからの電子申請もできます。書くときに要るのは、基礎年金番号（基礎年金番号通知書、青い年金手帳、ねんきんネットなどで確かめられます）、掛金の月額、引き落とし口座です。

迷うのは会社の書類です。今のiDeCo公式の届書の一覧では、会社の証明書（事業主払込に関する証明書）が要るのは「給料天引き（事業主払込）で払いたい第2号の人」の欄だけです。自分の口座から払う「個人払込」なら、加入の書類に会社の証明は入っていません。

2024年12月より前は、会社員が入るときに会社の証明書を出すのが通常でした。国民年金基金連合会は2022年1月の事業主向けのお知らせで、会社の年金の情報を「企業年金プラットフォーム」から受け取れるようになるので、事業主証明書は2024年12月以降に廃止する方向だと書いています。私が確かめた範囲では、2024年12月改訂の事業主向けの手引きでも、会社の確認・証明が要るのは事業主払込を選ぶ場合です。

手順3：国民年金基金連合会が加入資格を確かめる

出した書類は、窓口から国民年金基金連合会に回ります。連合会は申出書の中身を、日本年金機構の登録情報や企業年金プラットフォームの登録情報と照らし合わせます。加入できないと分かった人には「加入者資格不該当通知書」が届きます。

加入が認められると「加入確認通知書」が届き、そこに記録関連運営管理機関（口座の記録や給付の手続きを受け持つ機関。略してRK）の連絡先が書いてあります。受け取るときの請求先は、ここです。通知書は捨てずに、年金手帳と同じ場所にしまっておくのが安全です。

手順4：初回の引き落としは、早くて翌月26日

加入日は、窓口で申出書を受け付けた日です（不備で戻された場合は、出し直して受け付けた日）。掛金はその月の分から払い、毎月の分は翌月26日に口座から引き落とされます（金融機関が休みの日は翌営業日）。

公式の例では、2月7日に出して認められた人は3月26日から引き落としが始まり、この回は2月分です。2月22日に出した人は4月26日が初回で、2月分と3月分の2か月分がまとめて引かれます。月の中旬以降に出すと、初回が翌々月になることがある、と公式は書いています。具体的な日程は窓口に聞くように、とも書いてあります。

引き落としは月1回。残高が足りなくて引けなかった月は、あとから払えません。その月は、掛金を払わなかった扱いになります。

手順5：運用商品と配分を決める

運用商品は、窓口が選んで示す3〜35の商品の中から選びます。掛金の何%をどの商品に回すかという配分も、自分で決めます。iDeCo公式は、窓口は商品の説明はするけれど、特定の商品は勧められない、と書いています。

選ばずに放っておいたら？窓口が「指定運用方法」を決めている場合、最初の掛金を払った日から3か月以上と、さらに2週間以上の猶予（長さは窓口が決める）を過ぎると、その商品を選んだものとみなされて買われます。

掛金は全額が所得控除。会社員は年末調整で手続きする

国税庁のタックスアンサー（コード1135）によると、iDeCoの掛金（個人型年金加入者掛金）は「小規模企業共済等掛金控除」の対象で、控除できるのはその年に払った掛金の全額です。所得控除は税を計算する前の所得から引く仕組みなので、引く元の所得がない人には効きません。

手続きは払い方で分かれます。

• 自分の口座から払う（個人払込）：毎年10月ごろ、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。年末調整で会社に出す「給与所得者の保険料控除申告書」に金額を書き、この証明書を付けます。加入した年は最初の引き落としの時期によって証明書が後から届き、年末調整に間に合わなければ確定申告になります
• 給料から天引き（事業主払込）：会社が毎月の源泉徴収の計算で掛金を引いてくれます。年末調整も会社が把握している額で行うので、証明書は発行されません
• 自営業・フリーランス：確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に書き、証明書を付けるか見せます。令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に出すときは、証明書の代わりに決められた事項を書いた明細書を付けてもよくなります

軽くなる税の額は、所得や家族の状況で変わります。私が計算した例は上限の記事に載せましたが、あなたの場合の額は税務署か税理士に確かめてください。

掛金の節税は年いくら？国の手数料とくらべる

掛金が全額、所得控除になる（上の国税庁の説明）ので、減る税金は「掛金×税率」です。所得税の税率5%・10%・20%の人で、住民税10%を足し、復興特別所得税2.1%も上乗せして計算しました。

筆者の計算。減る税金＝年の掛金×（所得税の税率×1.021＋住民税10%）。1円未満を四捨五入。月2.3万円は会社員で企業年金がない人の上限（上限の記事を参照）。税率の帯の決まり方は医療費控除の年収別の表の前提が参考になります。個別の税額は税務署か税理士に確かめてください

月5,000円（年6万円）で、税率5%の人は年に約9,100円軽くなります。同じ年に国民年金基金連合会へ払う手数料は、2年目以降なら年1,260円（105円×12回）。国の分だけ見れば、軽くなる税金が手数料を上回ります。ただし、窓口の口座管理手数料と運用商品の信託報酬は別です。この2つを足しても節税のほうが大きいかは、窓口の案内で「毎月いくら」を確かめてから比べる所です。

もう1つ、節税は「所得税・住民税を払っている人」にだけ効きます。払っていない人は、減る税金が0円のまま手数料だけがかかります。年末調整や確定申告の前に、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円でないかを確かめてください。

このページの広告について：3つ目の質問を、このページ自身に当てる

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。3つ目は「勧める人は何で収入を得ている？」です。

iDeCoの説明を読むときも、書いた人の収入源を見ると読み方が変わります。窓口の金融機関は、口座管理の手数料や運用商品の手数料で収入を得ます。比べる記事を載せているサイトの多くは、読者が申し込むと紹介料を受け取ります。悪いことではありません。ただ、書き手がどこからお金を受け取るかは、読む前に知っておきたい情報です。

このページも同じです。先に書いておきます。

• このページの最後には、提携した金融機関の広告を1社だけ置いています（2026年10月1日から。松井証券のiDeCo）。読者がその広告から申し込むと、このブログは紹介料を受け取ります。提携の審査に通った1社で、ほかの金融機関と比べて選んだものではありません
• 広告を置いても、ランキングや金融機関どうしの比較はしません。本文の手順と手数料の説明も、広告に合わせて書き換えません
• 広告には、その金融機関の登録番号を並べて書いています

広告の1社が、あなたに合う窓口とは限りません。手順1のとおり、選ぶのはあなた自身です。

iDeCoと新NISAで迷う人へ：4つの違い

始め方を調べる人の多くが、同じ時期に新NISAも検討しています。公式の説明から、違いが出る4点を並べました。どちらが得かは、使い道と時期で変わるので、結論は出しません。

出典：iDeCo公式、金融庁NISA特設サイト（2026年10月31日確認）、国税庁 No.1135・No.1535（令和8年4月1日現在法令等）。表は筆者の整理です

決め手になるのは、①60歳まで触らなくてよいお金か ②所得税・住民税がかかっているか、の2点です。①が「いいえ」なら、引き出せない口座に入れるのは避けるのが無難。②が「いいえ」（所得が少ない）なら、所得控除の効きが小さくなります。2つの口座は併用もできます。

国の分の手数料を、年数で積み上げる

手数料のうち、どの窓口でも同じなのは国民年金基金連合会の分です。本文の式（加入時2,829円＋掛金のたびに105円）で、年数ごとの合計を出しました。

筆者の計算（2,829円＋105円×12回×年数）。毎月掛金を払い続けた場合です。窓口の口座管理手数料と、運用商品の信託報酬は含まれません

国の分だけなら、30年でも4万円あまりです。窓口の2段目と3段目、運用商品の手数料が、長く続けるほど効いてきます。窓口の案内で「毎月いくら」を確かめるのは、この理由です。

申し込んだあとの確認4つ

1. 加入確認通知書が届いたか（記録関連運営管理機関の連絡先が書いてあります。受け取り手続きの窓口なので、捨てない）
2. 初回の引き落とし日と、何か月分が引かれるか（月の中旬以降に出すと、初回が翌々月になることがあります）
3. 運用商品の配分を決めたか（指定運用方法がある窓口は、猶予を過ぎると自動で買われます）
4. 毎年10月ごろの証明書が届いたら、年末調整か確定申告で控除の手続きをする

この記事の書き手と出典

書き手はシステムエンジニアで、FP1級を持っています（税理士・社会保険労務士ではありません）。窓口の金融機関どうしの比較や、運用商品のおすすめはしません。

• iDeCo公式（国民年金基金連合会）の手続き・手数料のページ、国税庁 No.1135：2026年10月31日に読み直しました（No.1135 は掛金の全額控除と書類）
• 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」、金融庁NISA特設サイト：2026年9月30日・10月31日に確認

更新の履歴：2026年10月31日、iDeCoと新NISAの比べ表・国の分の手数料の累計・申し込み後の確認を追加しました。

この手順が当てはまらない人

• 当てはまらない：企業型DCでマッチング拠出（自分で上乗せする掛金）をしている人。今のままではiDeCoに入れません
• 当てはまらない：国民年金保険料を免除されている人（一部免除を含む）。原則として加入できません
• 注意：転職などで企業型DCの資産をiDeCoに移す人は、「個人別管理資産移換依頼書」も出します。加入時の2,829円は、移した資産から引かれます
• 注意：60歳以上65歳未満などで国民年金に任意加入している人は、申出書に別紙を付けます
• 注意：公務員で給料天引きを選ぶ人は、共済組合員用の証明書を使います

私の加入の記録：2019年に始めて、2023年に増やした

私は2019年に、会社員として月1万円台で始めました。加入の前に、勤め先に企業型DCや確定給付企業年金があるかを、人事にメールで聞きました。回答は2日で来て、退職一時金のみで企業年金はありませんでした。窓口は、運営管理手数料が0円の金融機関を選びました。決める前に、加入時の2,829円と、口座管理手数料の月171円（うち国の分が105円）を計算してあります。

開始まで約2か月かかりました。内訳は、概算でこうです。2019年は事業主証明が必要でした（今は事業主払込を選ぶ場合に限られます）。

私自身の概算です。足すと7週間と少しで、約2か月になります

書類で困ったのは1つだけです。加入申込書に基礎年金番号を書く欄があり、年金手帳が見つからず、ねんきん定期便に載っている番号を使いました。探すのに1日かかっただけで、やり直しはありませんでした。人事への問い合わせは回答に2日かかったので、最初にメールを送っておくと待ち時間がむだになりません。

運用商品を決めるのには時間をかけました。約4か月、掛金を元本確保型にして待機させ、その間に3つを比べました。信託報酬（年0.1%台と1%前後の差）、リーマン・ショックやコロナショックのときの下落幅、元本確保型の利回りです。長く持つ前提で、低コストのインデックス型に落ち着きました。商品名は書きません。

手数料は、2025年分の運用報告書と口座の明細で確かめました。口座管理手数料は月171円×12か月＝2,052円で、運営管理手数料は0円。信託報酬は基準価額に含まれるので、別には引かれません。年間約2,000円台で、加入前に計算した数字と合っていました。加入時の2,829円は、最初の1回だけです。

2023年に月2万円台へ増額しました。申請から反映まで約1か月半です。変更は年1回までという制限を、申請の直前に知りました。受け取り方（一時金か年金か）は、まだ決めていません。退職金と受け取る年の重なりの見方は、退職金の税金の記事に国税庁の原文のとおり書きました。

私ならこうする

書き手

私なら、窓口を探す前に、上限と「60歳まで触らない額」を先に決めます。上限は入れてよい線で、目標ではありません。途中で使うかもしれないお金まで入れると、手順2の書類を書く前の段階でつまずきます。

次に、窓口の案内を読むときは手数料を3段に分けて書き出します。国の分の年1,260円は、どこでも同じです。そこから先の2段が窓口で変わるので、「毎月いくら、誰に」を並べてから決めます。

受け取る側も先に見ておきます。一時金で受け取るときの税は退職金の税金を勤続年数ごとに計算した記事と同じ退職所得控除の話になりますし、公的年金との組み合わせは年金を繰り下げたら何歳で元が取れるかで月単位に計算しました。老後にいくら要るかがまだ決まっていないなら、「老後2,000万円」の前提を確かめた記事が先です。

このページでわからないこと

• 窓口ごとの口座管理手数料や、信託銀行の手数料、運用商品の中身。このページでは比べていません
• 2024年12月の事業主証明書の扱いで、私が読めたのは連合会の2022年のお知らせ（「廃止する方向」という書き方）と、今の届書の一覧・事業主向けの手引きまでです。廃止を告げた当時の通知そのものは開けていません
• あなたの申し込みが認められるまでの日数。公式にあるのは受付日と引き落とし日の関係までで、審査にかかる日数の目安は書いてありません
• あなたの税がいくら軽くなるか。個別の判断は税務署や税理士の領分です
• 内容は2026年9月30日時点の公式の説明です。2026年12月には上限が変わるので、申し込む時点の案内を確かめてください

次にやることを1つ挙げるなら、ねんきんネットか基礎年金番号通知書で、自分の基礎年金番号と第何号かを確かめておくといいです。申出書で最初に書く欄です。

あなたは、掛金を自分の口座から払いますか、給料からの天引きにしますか？

iDeCo公式（国民年金基金連合会）・厚生労働省・国税庁の公開情報をもとに、制度の一般的な手続きと仕組みを説明したものです（2026年9月30日確認）。特定の金融機関や運用商品をすすめるものではなく、個別の税や投資の助言でもありません。計算例は仮の人の前提を置いたものです。

更新履歴：2026年11月8日　「私の加入の記録」を足しました。2019年の加入から最初の引き落としまで約2か月の内訳、2025年分の手数料の実測（年2,052円）、運用商品を決めるまで約4か月待機したこと、2023年の増額を書きました。