NISA・投資信託公開 2026-09-30 ・更新 2026-09-30

証券口座の開設手順｜開く前に確かめる3つとNISA・特定口座の注意点

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証券口座の申込は、画面の案内に沿って進めば終わります。でも、途中の選択肢のうち2つは、あとから簡単には変えられません。NISA口座をどこに置くかと、特定口座の「源泉徴収あり／なし」です。NISAの金融機関を変える届出は前年10月1日からその年の9月30日までで、その年に1回でも買っていたら、その年分はもう動かせません。このページでは、申込ボタンを押す前に確かめる3つと、申込から買付までの順番を、金融庁と国税庁の原文でたどります。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。税や金融の専門家ではないので、ここに書くのは公式の原文を開いて確かめたことと、前提を書いた自分の計算だけです。どの会社がいいかは書きません。

先に1分チェック

NISA口座を、どこかですでに開いていませんか。昔、銀行の窓口で作ったまま忘れている人もいます
会社員で、確定申告はできればしたくない人ですか。口座の種類を選ぶときに使います
口座を開こうとしている会社の登録番号を、見たことがありますか。最初の確認で使います

確かめる1：その会社は金融庁の登録一覧に載っているか

日本に住む人を相手に株や投資信託の売り買いを仲立ちするには、金融庁（財務局）の登録が要ります。金融庁は、登録を受けずにこれを行うことは違法だとはっきり書いています。

登録を受けているかは、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で確かめられます。見る場所はここです。

ページの「金融商品取引業者等」の見出しにある「金融商品取引業者」。証券会社はここ。PDFとExcelがあり、2026年9月30日に見た版は「令和8年8月31日現在」でした
同じ見出しの「登録金融機関」。銀行でNISAを開く場合はこちらに載ります
PDFかExcelを開いて、Ctrlキーと F キーで社名を検索します。金融庁の「金融事業者一括検索機能」なら、名前や電話番号を入れて探せます

一覧の各行には、登録番号（「〇〇財務局長(金商)第〇号」という形）、会社名、本店の所在地、代表電話番号、業務の種別が並んでいます。私が見るのは電話番号と所在地です。広告や申込画面に出ている番号と一致するかを突き合わせます。名前だけ似せた偽物は、ここで食い違います。

逆向きの確認もあります。金融庁は、無登録で営業しているとして警告書を出した業者の名前を「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で公表しています（2026年9月25日更新の版を確認）。ただし金融庁自身が、載っていない業者でも無登録で営業していることはあり得ると書いています。載っていないから安全、とは読めません。

無登録業者については、出金を断られた、高すぎる出金手数料を求められた、急に連絡が取れなくなった、という声が多いと金融庁は注意を呼びかけています。もう1つ、一覧のExcelの注意書きによると、登録業者はメールやショートメッセージにパスワード入力ページへのリンクを原則として書かないよう求められています。申込のつもりで開いたリンクがメールから来たものなら、一度閉じて、自分で公式サイトを開き直すほうが安全です。

確かめる2：NISA口座は1人1口座。変えられるのは年単位

NISAは、口座の中で買った株や投資信託の利益に税金がかからない制度です。金融庁は「口座は１人につき１口座のみ開設可能」「金融機関の変更は、年単位で可能」と書いています。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の会社で使うこともできません。

変えるときの手続きは、国税庁の説明だとこうです。

今NISAを置いている会社に「金融商品取引業者等変更届出書」を出す
その会社から「勘定廃止通知書」を受け取る
新しい会社に「非課税口座開設届出書」と勘定廃止通知書を出す

締切があります。届出書は、使いたい年の前年10月1日からその年の9月30日までに出します。そして、届出書を出す日より前に、今の会社でその年分の枠を使って買っていたら、その年分は変えられません。2027年分を新しい会社で使いたいなら、2026年10月1日から2027年9月30日の間に出し、2027年に入ってからは今の会社のNISAで買わない。こういう順番です。

もう1つ落とし穴。複数の会社に同時にNISAを申し込むと、申込の情報が税務署に早く届いた会社で開設されます。ほかの会社のNISA口座は無効になり、日本証券業協会のQ&Aによると、そこで買ったものは最初から一般口座（税金の計算も申告も自分でする口座）で買ったものとして扱われます。非課税のつもりが、課税になります。

NISAの枠が売ったあとにどう戻るかは、NISAの枠の復活を計算した記事に書きました。

確かめる3：特定口座の「源泉徴収あり」は、申告をしない選び方

NISAの外で売り買いするときの口座は、3種類から選びます。国税庁のタックスアンサー No.1476 をもとに並べるとこうなります。

口座	利益の計算	確定申告
特定口座・源泉徴収あり	会社がする	しなくてよい（申告不要を選べる）。売るたびに税金が引かれる
特定口座・源泉徴収なし	会社がする	会社が出す「年間取引報告書」を使って自分で申告する
一般口座	自分でする	利益が出たら自分で申告する

出典：国税庁 No.1476 特定口座制度（令和8年4月1日現在法令等）、国税庁確定申告特集「株式の売却をした方や配当等を受け取った方へ」（2026年9月30日確認）。特定口座は1つの会社につき1口座です

「源泉徴収あり」で引かれる税率は、所得税と復興特別所得税で15.315%、住民税で5%です。仮の人で計算します。Cさんは源泉徴収ありの特定口座で、2026年中に売却益が10万円出たとします（ほかの取引はなし）。

所得税・復興特別所得税：10万円×15.315%＝15,315円
住民税：10万円×5%＝5,000円
合わせて20,315円が引かれ、手元に残るのは79,685円

一般的な説明をすると、会社員で確定申告をしたくない人が選ぶのは「源泉徴収あり」の特定口座です。国税庁の説明どおり、この口座の売却益は申告不要にできるからです。

ただし例外が2つあります。ほかの口座の損と相殺したいとき、損を翌年以降に繰り越したいときは、源泉徴収ありでも確定申告が要ります。繰り越しの仕組みは株の損失の繰越の記事で確かめました。また、源泉徴収をするかどうかはその年の最初に売るときまでに決めて、年の途中では変えられません。

なお、2027年1月1日以後は復興特別所得税の率が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わるなど、内訳が変わります。自分の場合にどちらを選ぶと得かは、条件しだいです。個別の判断は税理士か税務署に確かめてください。

申込から買付までは5つの段

申込：会社の公式サイトから、氏名・住所などを入れます。特定口座の源泉徴収あり／なしや、NISA口座を開くかを聞かれたら、確かめる2と3で決めた答えを選びます
本人確認：本人確認書類とマイナンバーを出します。国税庁によると、証券会社は株や投資信託の売却代金・配当を払うと、税務署に出す書類（法定調書）にマイナンバーを書く必要があり、客は支払を受ける日までに番号を伝えることになっています。NISA口座も、開くときにマイナンバーの告知が要ると国税庁が書いています
NISA口座の開設と税務署の確認：会社はNISA口座を開き、税務署に二重になっていないかを確かめます。日本証券業協会のQ&Aでは、開設までの日数は会社によって違い、税務署の確認が取れるまでNISA口座での取引を止める会社もあると書かれています。何日かかるかは公式の資料に書いてありませんでした
入金：口座にお金を移します
買付：NISA口座で買うのか、特定口座で買うのかを、注文画面で確かめてから買います

5つ目で確かめる理由は、同じ会社の中にNISA口座と特定口座が並ぶからです。NISAで買ったつもりが特定口座だった、ということが起きると、その分の利益には税金がかかります。

手数料は3か所を見る

社名や料金は比べません。見る場所だけ書きます。

売買手数料：株や投資信託を買う・売るたびにかかる料金
信託報酬：投資信託を持っている間ずっと、中から引かれる手数料。目論見書（商品の説明書）の「手続・手数料等」に書いてあります
為替手数料：外国の株などを、円をドルに替えて買うときにかかる料金

このうち、長く持つほど効いてくるのは信託報酬です。月3万円を20年積み立てる仮の計算（年4%の仮定）では、信託報酬0.1%と1%で20年後に約100万円の差が出ました。計算の途中は信託報酬0.1%と1%の差の記事にあります。

このページの広告について

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。3つ目は「勧める人は何で収入を得ている？」です。このページ自身にも当てます。

このページには後日、提携した証券会社の広告を1社だけ置く予定です。広告から口座が開かれると、私は紹介料を受け取ります。その仕組みを先に書いておきます。

今（2026年9月30日時点）は、このページに広告はありません
置くのは1社だけ。ランキングや比較はしません
広告を置くときは、その会社の登録番号を並べて書きます。確かめる1の手順で、一覧と照らし合わせられるようにするためです
広告の会社が、あなたにとって合うかどうかは書けません。手数料・扱う商品・NISAの有無は、その会社の公式ページで確かめてください

紹介料をもらう側が書いた手順だと知ったうえで読んでください。このページの手順は、どの会社で開くときも同じです。

この手順が当てはまらない人

当てはまらない：18歳未満の人。NISAは口座を開く年の1月1日に18歳以上の人が対象です
当てはまらない：海外に住んでいる人、これから海外に転勤する人。NISAの扱いに別の手続きがあります
注意：すでにNISA口座を持っている人。新しく申し込む前に、確かめる2の変更手続きが先です

私ならこうする

書き手

私なら、申込画面を開く前に金融庁の登録一覧で会社を検索し、電話番号と所在地を公式サイトの表示と突き合わせます。数分の作業です。

NISAを持っているか自信がない人なら、私はそれを先に確かめます。国税庁によると、税務署に確認依頼書を出すか、条件を満たせばe-Taxのマイページで、今どこにNISA口座があるかを見られます。二重に申し込んでから気づくより、ずっと手間が少ないです。

口座の種類は、会社員で申告をしたくないなら源泉徴収ありの特定口座、という一般的な選び方から考えます。そのうえで、配当の受け取り方で税金がどう変わるかも確かめておきます。配当の税金の比較で計算しました。

この記事でわからないこと

申込からNISA口座で買えるようになるまで、何日かかるか。公式の資料には「会社によって異なる」としか書かれていませんでした
給与をもらっている人の少ない利益など、源泉徴収なしや一般口座でも申告がいらない例外。この記事では確かめていません
各社の手数料や扱う商品。社名を出さない方針なので書いていません
内容は2026年9月30日時点の公式の説明です。税率の内訳は2027年から変わります

次にやることを1つ挙げるなら、口座を開こうとしている会社の名前を、金融庁の登録一覧で検索してください。載っていて電話番号が合えば、今日の分は終わりです。

あなたのNISA口座は今、どこにありますか？すぐに答えられますか？

金融庁・国税庁・日本証券業協会の公開情報をもとに、口座を開く手順を一般的に説明したものです（2026年9月30日に公式で確認）。特定の証券会社や商品をすすめるものではなく、個別の税務の助言でもありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、実際の税額を示すものではありません。

よくある質問

証券口座を開く前に何を確かめればいいですか

3つです。その会社が金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」に載っているか、NISA口座をすでにどこかで開いていないか（1人1口座）、特定口座の源泉徴収あり・なしのどちらにするか。一覧はPDFとExcelで公開され、名前や電話番号で検索できます。

NISA口座の金融機関はいつでも変えられますか

年単位です。「金融商品取引業者等変更届出書」を、使いたい年の前年10月1日からその年の9月30日までに今の金融機関へ出します。その年分の枠ですでに買っていたら、その年分は変えられません（国税庁）。

特定口座の源泉徴収ありとなしはどう違いますか

源泉徴収ありは売るたびに税金（所得税等15.315%、ほかに住民税5%）が引かれ、申告不要にできます。なしは会社が作る年間取引報告書で自分が申告します。ほかの口座と損益を相殺する・損を繰り越すときは、ありでも申告が要ります（国税庁 No.1476）。