株式公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-10-20

株の損失の繰越控除と確定申告｜別の証券会社の利益と通算して6万円戻る？

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A証券で30万円もうけて、B証券で50万円損をした。差し引きは20万円の赤字なのに、A証券の口座からは税金が60,945円引かれたままです。特定口座（源泉徴収あり）は、同じ口座の中なら損と得を自動で相殺してくれます。でも、証券会社をまたいだ損益までは合わせてくれません。取り戻すには確定申告が要ります。そして残った20万円の損失を翌年に使うには、翌年も、その次の年も申告を続ける必要があります。1年でも休むと、そこで損失は使えなくなります。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）の資格は持っていますが、税理士や社会保険労務士ではなく、個別の相談や手続きの代行はしていません。数字は国税庁と金融庁の原文を今日開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。

先に1分チェック

1. 株や投資信託の口座は、何社にありますか。1社だけなら、この記事の前半はほぼ関係ありません
2. 今年、どこかの口座で損が出ていて、別の口座で利益か配当がありますか。両方あるなら、申告で戻る税金がある形です
3. その損は、NISA口座の中で出たものですか。NISAの損は、申告しても使えません

同じ特定口座の中は自動、口座をまたぐと申告が要る

まず仕組みです。特定口座は、証券会社が1年分の売買の損益を計算してくれる口座で、1社につき1つまで作れます。「源泉徴収あり」を選ぶと、売って利益が出るたびに税金が引かれ、その口座の分は確定申告しなくて済みます。

同じ口座の中で損が出れば、先に引かれた税金はその口座の中で戻ってきます。口座に配当を受け入れる設定にしておけば、配当とも口座の中で相殺されます。ここまでは自動です。

国税庁の特定口座の説明（タックスアンサー No.1476）には、ほかの口座の損益と相殺したい場合は確定申告が必要だと書いてあります。証券会社が見ているのは自分の会社の口座だけです。A証券はB証券の損を知りません。

申告で合わせられるのは「上場株式等」の譲渡と配当

確定申告で何と何を合わせられるかは、No.1474 に書いてあります。

• 上場株式等（上場株式、ETF、REIT、公募の投資信託など）を証券会社を通じて売った損と、同じく上場株式等を売った利益
• 上場株式等の売却損と、上場株式等の配当・利子。配当は「申告分離課税」（ほかの所得と分けて20.315%で計算する方式）を選んだものに限ります

合わせられないものもはっきりしています。株の損は、給料など他の所得からは引けません（No.1465）。上場していない株の利益からも引けません。そしてNISA口座の中の損は、損益通算（利益と損失の相殺）も繰越もできません。国税庁 No.1474 の注と、金融庁のNISA説明資料の両方にそう書いてあります。

同じ理由で、FXの損益とも合わせられません。FXは「先物取引に係る雑所得等」という別の箱で計算する決まりです（国税庁 No.1521）。FXの側の税金と繰越は、FX口座を開く前に確かめる4つに書きました。

Aさんの1年目：申告すると60,945円が戻る

仮の人で計算します。Aさんは2026年に、A証券の特定口座（源泉徴収あり）で30万円の利益、B証券の特定口座（源泉徴収あり）で50万円の損失を出したとします。配当はなし、手数料は損益に含めて考えます。

筆者の計算。税率20.315%の内訳は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%（国税庁 No.1331、金融庁のNISA説明資料）。住民税の15,000円は、確定申告の内容をもとに翌年度の住民税の所得割から差し引かれ、引ききれない分は均等割に回され、残りは還付されます（東京都主税局の説明）

所得税の側は申告で還付、住民税の側は翌年度の住民税で精算。戻り方が2つに分かれます。

もう1つ、源泉徴収ありの口座の損を申告に入れるときは、その口座で受け取った配当も一緒に申告しなければなりません（No.1476）。配当だけ申告から外す、は認められていません。

残った20万円は3年使えるが、毎年の申告が条件

通算しきれなかった20万円は、翌年から3年間、上場株式等の売却益や配当から差し引けます。これが繰越控除です。2026年の損なら、使えるのは2027年・2028年・2029年の3年分になります。

条件は No.1474 の手続きの欄にあります。損が出た年に、専用の付表と計算明細書をつけて確定申告する。その後の年も、連続して付表をつけた確定申告書を出す。しかも注で「上場株式等の譲渡がなかった年も」繰り越すための申告が必要と念押しされています。売っていない年も申告です。

Aさんの2年目で数字にします。2027年にA証券で20万円の利益が出たとします。

筆者の計算。2027年分からは復興特別所得税が1.1%、防衛特別所得税が1%（どちらも所得税額に対して）になりますが、合計税率は20.315%のままです（国税庁 No.1331・No.1476）。20万円×15%＝30,000円、×1.1%＝330円、×1%＝300円で30,630円、住民税10,000円

右の列が「今年だけ申告して翌年しなかった」形です。2026年の申告で戻った60,945円はそのままですが、繰り越した20万円の損失はそこで途切れます。売らなかった年は申告のことを忘れやすい。私の見立てでは、いちばん起きやすい失敗です。

「特定口座なら申告いらず」を、質問2で読む

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。2つ目は「自分が損する場合は書いてある？」です。

「源泉徴収ありの特定口座なら確定申告は要らない」という説明は正しいです。ただし、それは利益の側の話です。損をした人にとっては、申告しないと取り戻せる税金がそのまま残ります。調べて出てきた「損する場合」は3つありました。

「あり」と「なし」の違い自体から確かめたい人は、特定口座の源泉徴収あり・なしと、申告が要る3つの場合に並べました。

• 口座が2社以上あり、片方が損、片方が利益。申告しなければ、利益の側の税金は戻らない
• 繰越の途中で申告を1年休む。売買がない年でも、そこで損失は使えなくなる
• NISA口座で損をした。申告しても通算・繰越はできない。非課税の裏側です

申告した側にも、見ておきたい面があります。国税庁 No.1331 の表では、上場株式等の配当は申告すると合計所得金額に含まれ、申告不要なら含まれません。繰越控除を使った年は、控除する前の金額で数えるとも書いてあります（配当の説明の中の注）。合計所得金額は、扶養に入れるかどうかの判定などに使われる数字です。

配当を申告分離・総合課税・申告不要のどれで受け取るかで手取りがどう変わるかは、配当の税金を受け取り方4つで計算した記事に書きました。優待目当てで買った株が値下がりして損が出た人は、株主優待の利回りと権利落ち日の値下がりもあわせてどうぞ。

この計算が当てはまらない人

• 当てはまらない：損がNISA口座の中だけで出た人。通算も繰越もできません
• 当てはまらない：上場していない株や、証券会社を通さない相対取引で損をした人。No.1474 の対象外です
• 注意：発行済み株式の3%以上を保有する「大口株主等」。配当の課税の仕方が違います
• 注意：扶養に入っている人、国民健康保険の人。申告した金額が所得の判定に入ることがあるので、加入先や勤め先に聞くのが確実です

私ならこうする

書き手

私なら、年が明けたら各社の「特定口座年間取引報告書」を並べて、損益の合計を先に確かめます。全社を足してマイナスで、どこかの口座で税金が引かれていたら、申告で戻る形です。

繰り越すと決めたら、3年分の申告をカレンダーに先に入れます。売らない年ほど忘れるからです。

扶養や保険料への影響が気になるなら、申告する前にそちらを確かめます。戻る税金と、上がるかもしれない負担を並べてから決めたいからです。自分の場合にどちらが得かは、税理士か税務署の相談窓口に聞く話です。

この記事でわからないこと

• あなたの申告で実際にいくら戻るか。所得や控除、住民税の精算の仕方で変わります。個別のことは税理士か税務署へ
• 申告を1年休んだあとに、後から出し直して繰越をつなげられるか。今回は確かめていません
• 申告した場合に、扶養の判定や国民健康保険料がどう変わるか。加入先や市区町村ごとに確かめる必要があります
• 内容は2026年9月30日時点の国税庁（令和8年4月1日現在法令等）と金融庁の説明です。申告する年の案内を確かめてください

次にやることを1つ挙げるなら、口座を持っている証券会社の数を数えてみるといいです。2社以上あって、今年どこかで損が出ているなら、年明けに届く年間取引報告書を捨てずに取っておくところまでが今日の分です。

あなたの口座は何社にあって、今年は全部を足すとプラスですか、マイナスですか？

国税庁・金融庁・東京都主税局の公開情報をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日確認）。個別の税務申告の助言ではありません。特定の証券会社や商品をすすめるものでもありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、実際の還付額を示すものではありません。