税金・相続公開 2026-11-02 ・ 更新 2026-11-02

防衛特別所得税はいつから？2027年1月の給与の手取りは変わるのか

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防衛特別所得税は、2027年（令和9年）1月以後に生じる所得から始まります。税額は所得税額の1%。ただし同じ時期に復興特別所得税が2.1%から1.1%へ下がるため、2つを足した率は2.1%のままです。国税庁のQ&Aは、源泉徴収の計算方法は変わらないと明記しています。

「新しい税が増えるなら、手取りが減るのでは」と心配して調べた人へ。給与の源泉徴収で見るかぎり、増えるのではなく、中身の振り分けが変わるだけです。

読み終えたあとには、2027年1月から自分の給与や配当で何が変わり、何が変わらないかを、国税庁の原文の言葉で説明できるようになります。

書いている私は、売買ロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。FP1級（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）の学習で、所得税の源泉徴収と復興特別所得税を学びました。会社員時代の年末調整と、副収入の確定申告も2回経験しています。ただし士業ではなく、税理士でもありません。あなたの税額は判断できず、個別の相談や手続きの代行もしていません。財務省と国税庁の原文を開いて確かめた内容と、自分で突き合わせた計算だけを書いています。

先に1分チェック

1. 給与をもらっていますか。毎月の源泉徴収は、会社が年の税額表で行います。計算方法は変わりません
2. 株の配当や利子から、税が引かれていますか。所得税15%などの率に2.1%分が上乗せされる形は、これまでと同じです
3. 自分で確定申告をしますか。復興特別所得税と同じ仕組みで申告・納付します。合計の率は同じです

まず出典：率はこう変わる

このブログの3つの質問の1つ目、「その数字の出典は？」で確かめました。出どころは財務省と国税庁の2つです。

財務省「令和8年度税制改正の大綱」と国税庁Q&A（令和8年5月）から作成。2026年11月2日に確認

国税庁のQ&Aには、「合計税率（2.1%）に変更はありませんので、改正前後で、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じません」と書かれています。これが、手取りが変わらない根拠です。

数字にすると：所得税額が同じなら、合計は同じ

防衛特別所得税と復興特別所得税は、どちらも「所得税額」に率をかけて出します。所得税額が10万円・30万円・50万円の人で、古い仕組みと新しい仕組みを並べました（筆者の計算。端数は省いています）。

年末調整も同じです。国税庁Q&Aは、年末調整後の年税額を「年調所得税額 × 102.1%（100円未満切捨て）」で出すと説明し、令和8年分と令和9年分で求め方は変わらないとしています。たとえば年調所得税額が20万円なら、200,000円 × 102.1% ＝ 204,200円です。

配当や上場株式の源泉徴収も、所得税率に102.1%をかけた合計税率で計算します。国税庁Q&Aの表では、所得税率15%の合計税率は15.315%です。住民税5%を足した配当の税率は、20.315%になります。

私が自分で突き合わせたとき：1円ずれた配当と、合わなかった年末調整

2.1%は、手元の書類でも確かめられます。私がつまずいた2つを書きます。

配当の1円のずれ。特定口座で配当4,000円を受け取ったとき、手取りは3,188円でした。20.315%で一括して計算すると3,187円で、1円ずれます。原因は端数でした。所得税15.315%は1円未満を切り捨てるので、先に所得税612円、住民税200円と分けて足すと、合計812円で手取り3,188円に合います。

年末調整の突き合わせ。源泉所得税100,000円に1.021を掛けて、102,100円になるかを、源泉徴収票と年末調整の明細で確かめました。最初は合いませんでした。基準所得税額と復興分を同じ欄に足して見ていたからです。分けて計算し直したら、一致しました。

配当は端数の切り捨て、年末調整は欄の足し方で、合計の率（2.1%）が変わったわけではありませんでした。2027年からは内訳に防衛特別所得税が加わるので、率ごとに分けて計算すると確かめやすいです。

では何が変わる？ 目に見える変化

• 令和9年分の源泉徴収税額表が新しくなる。防衛と復興を含んだ表になります。国税庁は令和8年8月ごろにホームページへ掲載する予定と案内していました。私が2026年11月2日に確認した範囲では、税額表の数字までは読めていません
• 源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄は、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額を書く決まりです。内訳は欄で分かれません
• 復興特別所得税の期間が10年延びる。課税期間は令和19年までから令和29年までに。毎年の率は下がっても、払う期間は長くなります
• 防衛特別所得税には終わりの年がない。大綱は「令和9年以後の当分の間」としています。いつまでかは、いまの文書からは読めません

会社が使う納付書も、手元のもの（「源泉所得税及び復興特別所得税」と印字されたもの）を補正せずに使ってよい、とQ&Aにあります。給与を受け取る側の作業は増えません。

ほかで調べ直したくなる3つの疑問

この記事を読んだあとに、別のページで確かめ直したくなりそうな疑問を3つ挙げます。

• 個人事業主は、同じ2.1%が事業の所得にもかかるのか。所得税を納める人にかかる上乗せなので、事業の所得にかかる所得税にも同じ形で乗ります。申告のしかたは、復興特別所得税と同じです
• 住民税は別なのか。この2.1%は所得税にかかる上乗せで、住民税には別の仕組みがあります。上の配当の例のように、住民税は5%を別に足します
• いつまで続くのか。私は以前「今の法律で2037年まで」と理解していました。2037年（令和19年）は復興特別所得税の現行の期限です。令和9年以後は、大綱で復興が令和29年まで延び、防衛は当分の間となるので、上の表の期間を見てください

個別のケースは、会社の給与担当、税務署、税理士に確認してください。

ここは確かめられていません

令和9年分の源泉徴収税額表の数字は、まだ見ていません。個人事業の確定申告での書き方や、住民税・社会保険料との関係の細部も、この記事では扱っていません。あなたの給与の手取りがぴったりいくらになるかは、会社の給与計算か税理士に確認してください。

私ならこうする：覚えておくこと3つ

• 始まりは2027年1月。防衛特別所得税は所得税額の1%
• 合計は2.1%のまま。復興特別所得税が2.1%から1.1%へ下がる分の振り替え
• 変わるのは表と書類の書き方。手取りが変わる話ではない

私なら、2027年1月の給与明細が届いたら、源泉徴収税額の欄を、前の年の同じ月と並べて見ます。合計の率が変わっていなければ、中身の振り分けが変わっただけです。年末調整の変更点は令和8年分の年末調整の変更点、配当の税率は配当にかかる税金の比べ方にまとめています。

お金を動かす前に、1つだけ確かめる。今回の1つは、手元の源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄です。

あなたの源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄を、内訳まで見たことがありますか？

財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」（令和8年5月）を2026年11月2日に確認しました。制度の一般的な説明と目安の計算で、個別の税務の助言ではありません。