税金・相続公開 2026-11-06 ・ 更新 2026-11-06

贈与税の110万円は12月31日で区切る｜申告がいる人と2月1日〜3月15日の期限

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「年内に110万円まで渡せば、税金はかからない」。この理解は半分だけ正しい、というのがこの記事の結論です。110万円はもらった人ごとに、1月1日から12月31日までに受け取った合計で数えます。父と母から100万円ずつなら合計200万円で、申告がいります。

年末が近づくと「今年のうちに渡しておこうか」「来年に回した方がいいのか」と迷う人が増えます。この記事を読めば、自分の家の場合に申告がいるかどうかを、紙1枚の足し算で判断できるようになります。

書いている私は、FP1級を持つシステムエンジニアです。税理士ではないので、あなたの家の税額や節税の方法は判断できません。国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）を開いて確かめた内容だけを書いています。

先に1分チェック

1. 今年1月1日から、だれか1人が受け取ったお金や物を全部足しましたか。渡した人ごとではなく、もらった人ごとに足します
2. その合計は110万円を超えていますか。超えていなければ贈与税はかからず、申告もいりません
3. 超えたなら、来年2月1日〜3月15日が申告と納税の期間です。もらった人が、自分の住所の税務署に出します

110万円は「もらった人」の1年の合計で数える

国税庁 No.4402 は、贈与税の計算を「その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額」から基礎控除の110万円を引く、と説明しています。主語は贈与を受けた人です。ここを「渡す人ごとに110万円」と読み違えると、思わぬ申告もれになります。

実は私も、最初はこの読み違いをしていました。「渡す人ごとに110万円」で、父と母は別の枠だと思い込んでいたのです。国税庁の案内で「もらった人の合計」だと知ったとき、その年に受け取った合計は190万円でした。下の表の2行目と同じ形です。

国税庁 No.4402 の数え方に当てはめた筆者の整理。2026年11月4日に確認

4行目のように、1人の親が2人の子に渡す場合は、子それぞれが自分の合計を数えます。反対に2行目と3行目は、渡した人がそれぞれ110万円以下でも、もらった人の合計が110万円を超えています。

12月31日で区切ると、何が変わる？

数える期間は暦の1年です。12月に渡すか1月に渡すかで、どちらの年の合計に入るかが変わります。たとえば同じ人から今年12月に100万円、来年1月に100万円を受け取った場合、年ごとの合計はそれぞれ100万円で、どちらの年も110万円以下です。

私も、12月に渡すか1月に回すかで迷ったことがあります。結局100万円を1月にしました。年をまたげば、その年の110万円の枠で数えられるからです。

ただし、いつ受け取ったことになるか（振込の日か、約束した日か）は、この記事では扱いません。年末の数日の差で年が変わる場合は、税務署か税理士に先に聞いてください。

もう1つ。令和6年1月1日以後の贈与は（国税庁 No.4161）、渡した人が亡くなったときに相続税の計算へ足し戻す期間が、3年から段階的に7年へ延びています（亡くなった日が令和13年1月1日以後で7年）。110万円以下で贈与税がかからなくても、相続税では数えられることがある、ということです。

超えたらいくら？ 金額別に計算してみた

贈与税の率は2つあります。特例税率は、その年の1月1日に18歳以上の人が、父母や祖父母（直系尊属）からもらった場合に使います。それ以外（兄弟・配偶者の親・18歳未満の子など）は一般税率です。国税庁 No.4408 の速算表に当てはめると、次のとおりです（筆者の計算）。

国税庁 No.4408（令和8年4月1日現在法令等）の速算表から筆者が計算。2026年11月4日に確認

200万円までは、どちらの率でも10%です。差が出るのは、110万円を引いた額が200万円を超えたところからです。特例は300万円の段が無く、400万円までが15%なので、同じ500万円でも4.5万円の差になります。

生活費や学費は、110万円に入る？

国税庁 No.4405 は、夫婦や親子などの扶養義務者から受け取った生活費や教育費で、通常必要と認められるものには贈与税がかからない、としています。生活費には治療費や子育ての費用も含まれます。

ただし条件があります。原文は「必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます」と書き、生活費や教育費の名目でもらっても、預金したり、株や不動産の購入に使ったりすれば贈与税がかかるとしています。仕送りを貯めておいた、学費の名目でまとめて受け取って運用した、という形は、非課税の扱いから外れる可能性があります。

私の学費は、家族がその都度払う形でした。年に約60万円です。必要な都度払う分は対象外だと確かめたので、贈与税は気にしませんでした。まとめて受け取って口座に置いていたら、話は変わっていたはずです。

3つの質問の1つ目：その数字の出典は？

「年110万円までなら大丈夫」という言葉は、相続や保険の広告、SNSでよく見かけます。この記事は3つの質問の最初、「その数字の出典は？」で確かめました。110万円・申告の期間・税率表は、すべて国税庁のタックスアンサー（No.4402・4408・4405・4161）が出どころです。勧める人の説明に「だれが受け取った合計か」「足し戻しの7年」が書かれていなければ、原文で確かめてから動くのが安全です。

損する場合：申告しないまま放っておくと

110万円を超えたのに申告しないと、あとで税務署から指摘されたときに、本来の税額に加えて加算税や延滞税がかかることがあります。期限までに現金で納めるのが難しい場合に備えて、贈与税額が10万円を超えるときの延納の仕組みもあります（No.4402）。ただし延納は、申告書の提出期限までに申請して許可を受けることが条件です。払えないと気づいてから考えるのでは間に合いません。

私ならこうする

書き手

私なら、12月に入る前に、もらう人ごとの1行の表を作るところから始めます。列は「だれから」「いつ」「いくら」「何に使ったか」の4つです。いまの私は、銀行振込の明細と表計算のメモで残しています。困ったのは、親から現金で渡されたときでした。明細が残らないので、日付と金額をその日のうちに書き留めて済ませました。合計が110万円に近い人がいれば、そこで初めて、年をまたぐか、申告して納めるかを考えます。親から子へなどの話は、家族全体の相続の話とつながるので、金額が大きいなら税理士に相談する前提で動きます。

この記事でわからないこと

相続時精算課税を選んだ場合の計算、住宅を買うためのお金や教育資金の一括贈与の非課税の特例、いつ受け取ったことになるか（取得の時期）は扱っていません。相続税の基本は相続税の基礎控除の記事、相続税の申告の流れは相続税の申告の記事にあります。

まとめ：選ぶ基準3つ

1. もらった人ごとに、1月1日〜12月31日の合計を数える。渡した人ごとではない
2. 110万円を超えたら、翌年2月1日〜3月15日に申告と納税。もらった人が出す
3. 贈与税がかからなくても、相続税では足し戻すことがある。令和6年以後の贈与は段階的に7年

結論：年内に渡すかどうかは、まず「もらう人の合計」を紙に書いてから決める。FP1級として一般的に1つだけ言うなら、12月31日までに今年の合計が110万円以下かを確かめてください。個別の節税は税理士に相談するのが筋です。

次の行動：今年1月からの受け取りを、もらう人ごとに1行ずつ書き出してみてください。

あなたの家では、だれがだれに渡す話になっていますか。数える前に「渡す人ごと」に考えていませんでしたか。

制度の一般的な説明で、個別の税務・投資の助言ではありません。国税庁 No.4402・4405・4408・4161（令和8年4月1日現在法令等）を2026年11月4日に確認しました。