税金・相続公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-10-02

相続税が0円でも申告は必要？特例を使う人の手順を国税庁で確認

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「うちは相続税が0円になるらしいから、何もしなくていい」。この思い込みで困るのは、特例のおかげで0円になる家族です。配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も、申告書に書いて初めて使えます。仮の家族で計算すると、特例を使わなければ相続税は480万円。申告して特例を使うと0円です。差を分けるのは、10か月以内に申告書を出すかどうかでした。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）の資格は持っていますが、税理士や社会保険労務士ではなく、個別の相談や手続きの代行はしていません。だから数字は、国税庁の説明と法律の条文を今日開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。

先に1分チェック

1. 亡くなった人の財産は、ざっくり合計いくらですか。土地・建物・預金を足します。特例を使う前の額で考えます
2. 法定相続人は何人ですか。3,000万円＋600万円×人数が基礎控除です
3. 1の合計は、2の基礎控除を超えますか。超えなければ申告は要りません。超えるなら、0円になりそうでもこの先が関係します

基礎控除以下なら、申告も納税も要らない

まず、申告が要らない人から。国税庁の説明（No.4205）には、財産の合計が基礎控除の範囲内なら「申告も納税も必要ありません」とあります。基礎控除（税がかからない枠）は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。妻と子2人なら3人なので、4,800万円。

基礎控除の数え方は相続税の基礎控除の計算で詳しく確かめました。ここでは1つだけ足します。

この「合計」は、小規模宅地等の特例を使う前の額で比べます。No.4205の注に、判定に使うのは小規模宅地等の特例などを適用しない場合の合計額だと書いてあります。特例で下がった後の額が基礎控除より小さくても、それだけでは「申告不要」になりません。

特例で0円になる人は、申告しないと特例が使えない

0円なのに申告が要る理由は、特例の条文の書き方にあります。

• 配偶者の税額軽減（妻や夫が受け取った分は1億6千万円か法定相続分の多い方まで税がかからない仕組み）：相続税法19条の2第3項で、申告書か更正の請求書に明細を書いて書類を付けた場合に限り使える
• 小規模宅地等の特例（住んでいた家の土地の評価を下げる仕組み）：租税特別措置法69条の4第7項で、申告書に使う旨を書いて明細書などを付けた場合に限り使える

どちらも「申告書に書いた場合に限り」です。書かなければ、特例がない計算に戻ります。

申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です（No.4205）。1月6日に亡くなったなら、その年の11月6日。提出先は相続人ではなく、亡くなった人の住所地の税務署です。

仮の家族で計算すると、480万円が0円になる

数字で追います。仮の家族は、亡くなった夫・妻・子2人です。

• 財産：自宅の土地5,000万円、建物1,000万円、預金3,000万円。合計9,000万円
• 土地は夫婦が住んでいた家の敷地で、面積は330㎡以下とします（特例の面積の条件を満たす前提）
• 自宅は妻が相続して、そのまま住み続けます

配偶者が住まいの土地を相続した場合は、住み続けるなどの「取得者ごとの要件」がありません（No.4124）。ここは子が相続する場合と違います。

筆者の計算（Pythonで検算）。速算表は国税庁No.4155（令和8年4月1日現在法令等）。特例を1つも使わないと、9,000万円−4,800万円＝4,200万円を分けて、妻2,100万円×15%−50万円＝265万円、子1,050万円×15%−50万円＝107.5万円×2人で、総額480万円

もし子2人が預金を1,000万円ずつ受け取ると、話が変わります。相続税の総額20万円を受け取った割合で分けるので、子は4万円ずつ。配偶者の軽減は子の分には効きません。合計8万円です。

このとき小規模宅地等の特例を使わず、配偶者の軽減だけ使うと、子は533,300円ずつになります（総額480万円×9分の1、100円未満切り捨て）。自宅の特例は、妻の税だけでなく子の税も下げていました。

期限までに遺産分割がまとまらないと、いったん特例なしで払う

ここが、この記事でいちばん損が出やすい場面です。

国税庁No.4208によると、遺産の分け方（遺産分割）が決まっていなくても、申告は10か月の期限までにします。そのときは法定相続分で受け取ったものとして計算し、小規模宅地等の特例も配偶者の税額軽減も使えません。

仮の家族なら、特例なしの480万円を法定相続分で分けて、妻240万円、子120万円ずつ。0円のつもりだった家族が、期限までに480万円を用意する計算です。

ただし、取り戻す道があります。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておき、期限から3年以内に分割がまとまれば、特例の対象になります（No.4158、租税特別措置法69条の4第4項）。分割がまとまったら、そのことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求（払いすぎた税を返してもらう手続き）をします。

見込書を付け忘れると、この道が細くなります。

「0円だから大丈夫」を、質問2で読む

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。2つ目は「自分が損する場合は書いてある？」です。

「配偶者がいれば相続税はほぼかからない」という説明を見かけます。仮の家族のパターンAでは、たしかに0円でした。ただ、その0円には条件が3つ付いています。

• 申告書を出す（期限は10か月以内）
• 申告書に特例の明細を書き、書類を付ける
• 期限までに分割がまとまる（まとまらなければ見込書を付けて3年以内に）

期限を過ぎても、期限後申告書に書けば特例は使えると条文にはあります。ただ、納める税が出る場合は加算税や延滞税がかかることがあります（No.4205）。無申告加算税（期限までに申告しなかったときの上乗せ）は、所得税の説明（No.2024）で見ると、調査の通知の前に自分から申告すれば5%、調査の後だと15〜30%です。隠したり偽ったりした財産は、配偶者の軽減の対象になりません（No.4158）。

この計算が当てはまらない人

• 当てはまらない：自宅の土地が330㎡を超える人。超えた部分は80%減になりません
• 当てはまらない：自宅を子が相続する人。住み続ける・持ち続けるなどの条件が付きます（No.4124）
• 注意：生前の贈与、死亡保険金、退職金、借金がある人。合計額の計算が変わります
• 注意：土地の5,000万円は仮の評価額です。実際の評価は路線価などで決まり、この記事では扱っていません

私ならこうする

書き手

私なら、先に「特例を使う前の合計が基礎控除を超えるか」を確かめます。超えるなら、0円の見込みでも申告する前提で10か月の予定を組みます。

次に確かめるのは、分割がまとまりそうかです。まとまりそうにないなら、私なら「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けることを税理士か税務署に先に確かめます。480万円をいったん払うかどうかは、この1枚に関わります。

亡くなった人が会社員だったなら、死亡退職金も合計に入ります。退職金の税金の計算もあわせて見ると、何が合計に入るかの見当がつきます。

10か月のあいだには、相続税の申告のほかにも期限のある手続きがいくつかあります。この記事で扱ったのは、相続税の申告だけです。全体の順番を紙で追いたい人は、手続きをまとめた本を1冊。税理士に頼むと決めている人は、買わなくて大丈夫です。

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この記事でわからないこと

• あなたの家族の場合に申告が要るか、特例が使えるか。個別の判断は税理士か税務署に相談してください
• 土地の評価額の出し方。路線価や倍率の計算はしていません
• 相続税の無申告加算税の細かい扱い。割合は所得税の説明で見た一般的なもので、相続税の事務運営指針までは読み込んでいません
• 内容は2026年9月30日に確認した、令和8年4月1日現在の法令等にもとづく説明です。申告する時点の案内が優先です

次にやることを1つ挙げるなら、財産を土地・建物・預金に分けて、特例を使う前の合計を出してみるといいです。基礎控除を超えるかどうかが分かれば、今日の分は終わりです。

あなたの家族の場合、特例を使う前の財産の合計は、基礎控除を超えそうですか？

国税庁の公開情報と法律の条文をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日に公式で確認）。個別の相続や申告についての助言ではありません。計算例は仮の家族の前提を置いたもので、実際の税額を示すものではありません。