副業公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-09-30

退職金の税金はいくら？退職所得控除と勤続年数で3人を計算

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勤続10年で退職金500万円。この人が払う税金は、所得税と住民税を合わせて75,525円です。500万円の1.5%ほど。小さい。税がかかるのは、500万円から控除を引いた残りの、さらに半分だけ。この人なら50万円です。ところが書類を1枚出し忘れると、支払いのときに102万円が引かれます。あとで確定申告をすれば戻りますが、いったんは5分の1が消えます。転職や独立で会社を辞める前に、退職金の税金の計算を国税庁の原文でたどりました。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。税の専門家ではないので、数字は国税庁や法律の原文を開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。

先に1分チェック

1. 今の会社に入った日はいつですか。退職日までの年数が、税金をいちばん大きく動かします
2. その年数は5年以下ですか。5年以下だと、計算のルールが1つ変わります
3. iDeCo（個人型確定拠出年金）に入っていますか。一時金で受け取る年が退職金と近いと、控除が減ることがあります

退職金の税金は「控除を引いて、半分にして」から計算する

退職金は、給料とは別に税金を計算します。手順は3段。

まず、退職金から「退職所得控除」を引きます。長く勤めた人ほど大きくなる、税金のかからない枠です。次に、残った額を2分の1にします。この半分にした額が「退職所得」で、ここに税率をかけます。税率は最後です。

控除の額は、国税庁のタックスアンサー No.1420 でこう決まっています。

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数（80万円に届かなければ80万円）
• 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

勤続20年なら800万円、30年なら1,500万円。大きな枠です。障害者になったことが直接の原因で辞めた場合は、これに100万円が足されます。

勤続年数は1年未満を切り上げる。9年7か月なら10年

勤続年数に1年未満の端数があれば、1年に切り上げます。国税庁の例では、10年2か月は11年です。

9年7か月でも10年として数えるので、控除は400万円になります。1か月でもはみ出せば、控除は40万円増えます。たった1か月で、です。

もう1つ、転職した人に関わる決まりがあります。勤続年数は、原則として退職金を払う会社で続けて働いた期間です。前の会社の年数は、退職金の規程でその期間を計算に入れると決まっていなければ足されません。

3人で計算すると、500万円で75,525円、2,000万円で405,702円

仮の人を3人置きます。3人とも会社員（役員ではない）で、2026年中に退職金を受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出したとします。

筆者の計算。退職所得は1,000円未満切り捨て。所得税は国税庁の速算表（No.2260）で「退職所得×税率−控除額」を出し、復興特別所得税の2.1%を足すため102.1%をかけて1円未満を切り捨て（No.2732 の計算方法）。住民税は市町村民税6%・道府県民税4%（地方税法）をそれぞれ100円未満切り捨て。この式で国税庁 No.2732 の計算例（800万円で91,890円、2,300万円で380,322円）と同じ値になることを確かめています

AさんとBさんは、同じ500万円なのに税金が5倍近く違います。なぜか。

理由の半分は控除です。勤続10年と3年で、控除は400万円と120万円。残りの半分は、次の節の「5年以下のルール」です。

勤続5年以下は、300万円を超えた部分に「半分」が効かない

勤続5年以下の人の退職金は「短期退職手当等」と呼ばれ、2022年1月1日以後に払われる分から計算が変わりました。退職金から控除を引いた額のうち、300万円を超える部分は2分の1にしません。

Bさんで追います。数字はこうです。500万円から控除120万円を引くと380万円です。300万円までは半分にして150万円。超えた80万円はそのまま足して、退職所得は230万円になります。

もし全部を半分にできたら、退職所得は190万円で、税金は合計286,995円でした。この決まりで、Bさんの税金は78,287円増えています。

役員はもっと厳しい。役員として5年以下の人の退職金（特定役員退職手当等）は、300万円に関係なく半分にしません。

逆に言えば、控除を引いた残りが300万円以下なら、勤続5年以下でも普通と同じ計算です。勤続3年で退職金400万円なら、残りは280万円なので全部半分にできます。

「退職金の2割が税金」は、申告書を出さなかったときの数字

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。1つ目は「その数字の出典は？」です。

「退職金は2割も税金で引かれた」という話を見かけることがあります。出典を国税庁でたどると、20.42%という率が出てきます。これは退職金の税率ではありません。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出さなかったときに、支払いの段階で引かれる率です。

出典：国税庁 No.1420・No.2732（令和8年4月1日現在法令等、2026年9月30日確認）。申告書を出さなかった場合は退職金×20.42%（1円未満切り捨て）。表は所得税と復興特別所得税だけで、住民税は含みません

申告書を出すと、会社が退職所得控除と2分の1を使って税額を計算し、その分だけ引いてくれます。出さないと控除が使われないまま20.42%が引かれ、差額は本人が確定申告で取り戻すことになります。Aさんなら差は約100万円。大金です。戻ってくるお金とはいえ、独立したての時期に翌年まで待つのは重いです。

数字だけが切り取られて広まるとき、どの場面の率なのかが抜け落ちます。20.42%は「出し忘れたとき」の数字です。税率とは別物。

iDeCoの一時金と近い年に受け取ると、控除が減ることがある

退職所得控除は、同じ期間に2回使えないように調整されます。勤めた期間が重なる退職金を何年かのうちに2回受け取ると、重なった年数の分だけ、後の控除が小さくなります。

iDeCoや企業型の確定拠出年金を一時金で受け取ると、これも退職金と同じ扱いで、この調整の対象になります。国税庁 No.2732 では、重なりを見る期間が次のように書かれています。

• 確定拠出年金の一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合：退職金を受け取る年の前年以前9年内（2026年1月1日以後に受け取った一時金が対象。それより前は4年内の扱い）
• 退職金を先に受け取り、あとで確定拠出年金の一時金を受け取る場合：一時金を受け取る年の前年以前19年内

いわゆる「5年ルール」と呼ばれていたものが、2026年から「10年」になった形です。倍です。調整されるのは、勤めた期間と加入していた期間が重なる部分だけです。

どちらを先に、いつ受け取るのがいいかは、人ごとの年数と金額で変わります。この記事では仕組みの紹介までにとどめます。ここは税理士の領分です。

この計算が当てはまらない人

• 当てはまらない：役員（取締役など）として5年以下の人。300万円に関係なく2分の1がありません
• 当てはまらない：同じ年に2か所以上から退職金を受け取る人、前年以前4年内に退職金を受け取った人。控除の計算が変わります
• 当てはまらない：亡くなって家族が受け取る退職金。所得税ではなく相続税の対象です
• 注意：2027年以後に受け取る人。国税庁のページに、令和9年分からは防衛特別所得税も加わるとあります。この記事の計算は2026年中に受け取る場合です

私ならこうする

書き手

私なら、まず入社日と退職予定日から勤続年数を数えます。1年未満の端数が切り上がるので、「あと何か月で1年増えるか」も一緒に見ます。数えたら、控除の式に入れて退職金と比べるだけ。電卓で1分です。

勤続5年以下なら、次に「退職金−控除」が300万円を超えるかを確かめます。超えなければ、普通の計算のままです。それで終わり。

辞めるときは、退職金を受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を出したかを会社の担当に確かめます。独立してすぐの時期は、ほかに会社員時代と変わる手続きが続きます。住民税の払い方は副業の住民税の記事で、辞めたあとの健康保険と病気で休んだときのことは傷病手当金を立場別に計算した記事で確かめました。退職金の税金は小さく済む人が多い一方で、辞めたあとの保険の穴は大きいことがあります。私はそちらを先に確かめます。

退職金を受け取ったあと、次の仕事が決まるまでの収入はどうなるか。自己都合で辞めた場合、失業保険が出ない期間は2025年4月から原則1か月に短くなりました。自己都合で辞めたときの失業保険で、辞めてから何日目に対象になるかを計算しました。

この記事でわからないこと

• あなたの退職金の額と、会社の規程で前の会社の期間が通算されるかどうか。会社の退職金の担当に確かめてください
• 2027年分から加わる防衛特別所得税を入れた税額。率は確かめていないので計算に入れていません
• iDeCoの一時金と退職金を両方受け取る人の、具体的な控除額と受け取り方。個別のことは税理士か税務署に相談してください
• 申告書を出さなかった場合の住民税の扱い。この記事では確かめていません
• 内容は2026年9月30日に確かめた国税庁の説明（令和8年4月1日現在法令等）と法律です

次にやることを1つ挙げるなら、入社日を確かめて、勤続年数を1年未満切り上げで数えてください。20年以下なら、その年数に40万円をかければ控除の額が出ます。

あなたの勤続年数だと、退職所得控除はいくらになりましたか？

国税庁と法律の公開情報をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日に公式で確認）。個別の税務の助言ではありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、実際の税額を示すものではありません。

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