副業公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-11-13

退職金の税金はいくら？退職所得控除と勤続年数で3人を計算

このページには広告（アフィリエイトリンク）を含むことがあります。

勤続10年で退職金500万円。この人が払う税金は、所得税と住民税を合わせて75,525円です。500万円の1.5%ほど。小さい。税がかかるのは、500万円から控除を引いた残りの、さらに半分だけ。この人なら50万円です。ところが書類を1枚出し忘れると、支払いのときに102万円が引かれます。あとで確定申告をすれば戻りますが、いったんは5分の1が消えます。転職や独立で会社を辞める前に、退職金の税金の計算を国税庁の原文でたどりました。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアで、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）の資格を持っています。税理士ではないので、数字は国税庁や法律の原文を開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。

先に1分チェック

1. 今の会社に入った日はいつですか。退職日までの年数が、税金をいちばん大きく動かします
2. その年数は5年以下ですか。5年以下だと、計算のルールが1つ変わります
3. iDeCo（個人型確定拠出年金）に入っていますか。一時金で受け取る年が退職金と近いと、控除が減ることがあります

退職金の税金は「控除を引いて、半分にして」から計算する

退職金は、給料とは別に税金を計算します。手順は3段。

まず、退職金から「退職所得控除」を引きます。長く勤めた人ほど大きくなる、税金のかからない枠です。次に、残った額を2分の1にします。この半分にした額が「退職所得」で、ここに税率をかけます。税率は最後です。

控除の額は、国税庁のタックスアンサー No.1420 でこう決まっています。

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数（80万円に届かなければ80万円）
• 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

勤続20年なら800万円、30年なら1,500万円。大きな枠です。障害者になったことが直接の原因で辞めた場合は、これに100万円が足されます。

勤続年数は1年未満を切り上げる。9年7か月なら10年

勤続年数に1年未満の端数があれば、1年に切り上げます。国税庁の例では、10年2か月は11年です。

9年7か月でも10年として数えるので、控除は400万円になります。1か月でもはみ出せば、控除は40万円増えます。たった1か月で、です。

もう1つ、転職した人に関わる決まりがあります。勤続年数は、原則として退職金を払う会社で続けて働いた期間です。前の会社の年数は、退職金の規程でその期間を計算に入れると決まっていなければ足されません。

3人で計算すると、500万円で75,525円、2,000万円で405,702円

仮の人を3人置きます。3人とも会社員（役員ではない）で、2026年中に退職金を受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出したとします。

筆者の計算。退職所得は1,000円未満切り捨て。所得税は国税庁の速算表（No.2260）で「退職所得×税率−控除額」を出し、復興特別所得税の2.1%を足すため102.1%をかけて1円未満を切り捨て（No.2732 の計算方法）。住民税は市町村民税6%・道府県民税4%（地方税法）をそれぞれ100円未満切り捨て。この式で国税庁 No.2732 の計算例（800万円で91,890円、2,300万円で380,322円）と同じ値になることを確かめています

AさんとBさんは、同じ500万円なのに税金が5倍近く違います。なぜか。

理由の半分は控除です。勤続10年と3年で、控除は400万円と120万円。残りの半分は、次の節の「5年以下のルール」です。

退職金はいくらまで税金がかからない？勤続年数ごとの線

「勤続10年だと、いくらまでなら税金0円？」という疑問には、退職所得控除の額がそのまま答えになります。退職金がこの額以下なら、退職所得はゼロで、所得税も住民税もかかりません（「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出している場合）。

筆者の計算。国税庁 No.1420 の式（勤続20年以下は40万円×年数で最低80万円、20年超は800万円＋70万円×（年数−20））で出した退職所得控除の額。障害者になったことが直接の原因で辞めた場合は100万円が加わる。勤続年数は1年未満を切り上げた数字で見る

勤続3年は120万円、5年は200万円です（勤続2年以下の人は、最低保証の80万円）。勤続10年で400万円、20年で800万円。上の3人の例で、Aさん（勤続10年・500万円）の退職所得が50万円だったのは、400万円を100万円超えた分の半分だったからです。

この線を越えたぶんにだけ税がかかる、と覚えておくと、見積もりが速くなります。越えた額の半分が税率をかける額になる（勤続5年以下の役員等以外の人は、300万円を超えた部分は半分になりません）ことは、次の節以降で書いています。

退職金3,000万円なら税金はいくら？勤続年数で78万円から324万円まで開く

額が大きくなると、勤続年数の差がそのまま税金の差になります。退職金3,000万円を、同じ手順で勤続年数だけ変えて計算しました。会社員で、申告書を出した場合です。

筆者の計算（2026年10月11日に追加）。2026年中に受け取る場合。税金の合計は所得税（復興特別所得税込み）と住民税10%の合計で、計算の手順は上の3人と同じ。国税庁 No.1420・No.2260・No.2732 は2026年10月11日に開き直した（令和8年4月1日現在法令等）。住民税の決まりは9月30日に確かめたもの

22歳で入って60歳まで勤めた38年なら、3,000万円で約99万円。手元に残るのは約2,900万円です。同じ3,000万円でも、勤続20年だと約324万円が税金になります。差は約225万円。

差を作っているのは控除だけではありません。控除を引いた残りが大きいと、半分にしたあとの退職所得が高い税率の段に入ります。勤続20年の1,100万円には所得税33%の段がかかり、38年の470万円は20%の段で止まります。

勤続5年以下は、300万円を超えた部分に「半分」が効かない

勤続5年以下の人の退職金は「短期退職手当等」と呼ばれ、2022年1月1日以後に払われる分から計算が変わりました。退職金から控除を引いた額のうち、300万円を超える部分は2分の1にしません。

Bさんで追います。数字はこうです。500万円から控除120万円を引くと380万円です。300万円までは半分にして150万円。超えた80万円はそのまま足して、退職所得は230万円になります。

もし全部を半分にできたら、退職所得は190万円で、税金は合計286,995円でした。この決まりで、Bさんの税金は78,287円増えています。

役員はもっと厳しい。役員として5年以下の人の退職金（特定役員退職手当等）は、300万円に関係なく半分にしません。

逆に言えば、控除を引いた残りが300万円以下なら、勤続5年以下でも普通と同じ計算です。勤続3年で退職金400万円なら、残りは280万円なので全部半分にできます。

「退職金の2割が税金」は、申告書を出さなかったときの数字

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。1つ目は「その数字の出典は？」です。

「退職金は2割も税金で引かれた」という話を見かけることがあります。出典を国税庁でたどると、20.42%という率が出てきます。これは退職金の税率ではありません。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出さなかったときに、支払いの段階で引かれる率です。

出典：国税庁 No.1420・No.2732（令和8年4月1日現在法令等、2026年9月30日確認）。申告書を出さなかった場合は退職金×20.42%（1円未満切り捨て）。表は所得税と復興特別所得税だけで、住民税は含みません

申告書を出すと、会社が退職所得控除と2分の1を使って税額を計算し、その分だけ引いてくれます。出さないと控除が使われないまま20.42%が引かれ、差額は本人が確定申告で取り戻すことになります。Aさんなら差は約100万円。大金です。戻ってくるお金とはいえ、独立したての時期に翌年まで待つのは重いです。

数字だけが切り取られて広まるとき、どの場面の率なのかが抜け落ちます。20.42%は「出し忘れたとき」の数字です。税率とは別物。

iDeCoの一時金と近い年に受け取ると、控除が減ることがある

退職所得控除は、同じ期間に2回使えないように調整されます。勤めた期間が重なる退職金を何年かのうちに2回受け取ると、重なった年数の分だけ、後の控除が小さくなります。

iDeCoや企業型の確定拠出年金を一時金で受け取ると、これも退職金と同じ扱いで、この調整の対象になります。国税庁 No.2732 では、重なりを見る期間が次のように書いてあります。

• 確定拠出年金の一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合：退職金を受け取る年の前年以前9年内（2026年1月1日以後に受け取った一時金が対象。それより前は4年内の扱い）
• 退職金を先に受け取り、あとで確定拠出年金の一時金を受け取る場合：一時金を受け取る年の前年以前19年内

いわゆる「5年ルール」と呼ばれていたものが、2026年から「10年」になった形です。倍です。調整されるのは、勤めた期間と加入していた期間が重なる部分だけです。

どちらを先に、いつ受け取るのがいいかは、人ごとの年数と金額で変わります。この記事では仕組みの紹介までにとどめます。ここは税理士の領分です。

そもそも退職金はいくら出る？勤続年数ごとの公的な数字

税金の前に、額そのものも気になるところです。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査（令和4年1年間の退職者）に、定年退職者の平均額が勤続年数別に出ています。対象は勤続20年以上かつ45歳以上の人だけで、それより短い勤続年数の数字はこの調査にありません。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」第23表（退職一時金と退職年金の現価額の合計。2026年10月30日確認）。平均値で、会社の規模や制度の形で大きく変わります

読み方に注意が2つあります。1つは、同じ調査の「自己都合」の退職者の平均が、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1,441万円と、定年の1,896万円より低いこと（第22表、勤続20年以上かつ45歳以上）。もう1つは、平均なので、自分の会社の額は就業規則や退職金規程で見るのが確実なことです。この額にかかる税金は、上の節の控除と「半分」の計算で出せます。

退職金の額×勤続年数：税金の早見表

3人の例と3,000万円の表に加えて、退職金の額も勤続年数も動かした表を作りました。会社員（役員ではない）で、「退職所得の受給に関する申告書」を出し、2026年中に1か所から受け取る場合の、所得税（復興特別所得税込み）と住民税の合計です。

筆者の計算。上の3人の例と同じ手順で、退職所得は1,000円未満を切り捨て、所得税は速算表（国税庁 No.2260）で出して102.1%をかけ、住民税は市町村民税6%と道府県民税4%を100円未満切り捨てで足しました。3,000万円の行は、上の表の数字（20年3,237,974円、30年1,861,869円、38年993,262円）と一致しています。勤続年数が5年以下の人（短期退職手当等）と、他の退職金の受け取りがある人は含みません

表から読めることが2つあります。①勤続年数が長いほど、同じ退職金でも税は急に小さくなり、控除の範囲に収まれば0円です。勤続30年の人は、1,500万円までなら税がかかりません（控除1,500万円）。②勤続10年の人が3,000万円を受け取ると約411万円で、勤続38年の人（約99万円）の4倍以上です。

勤続が1年延びると、税金はいくら減る？20年を境に減り方が変わる

早見表は5年おきなので、1年の違いが見えません。退職の時期を考えている人のために、退職金2,000万円で勤続15年から25年までを1年ずつ計算しました。

筆者の計算：上の3人と同じ式（退職所得の受給に関する申告書を出した場合・障害者の加算なし・ほかの年の退職金やiDeCoの一時金なし）。所得税は復興特別所得税を含む。

20年までは、1年延びるごとに控除が40万円増えます。21年目からは70万円ずつ増えるので、同じ1年でも減る税金が約1.75倍になります。16年目だけ62,372円なのは、退職所得が700万円から680万円に下がり、所得税の税率が23%から20%の段に移るためです。勤続年数は1年未満を切り上げるので、たとえば勤続20年1か月なら21年として数えます。

2027年以後の退職金は、計算式の最後が変わるのか

国税庁 No.2732（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月31日に読み直し）の概要には、「令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」と書かれています。つまり2027年分から、源泉徴収の対象に防衛特別所得税が加わります。同じページの計算式は「（退職所得×税率−控除額）×102.1%」で、申告書を出さない場合は合計で20.42%とされています。ここで確かめられたのは、この2点までで、防衛特別所得税の個別の率や、2027年以後の具体的な計算の手順は読めていません。2027年に受け取る人は、国税庁の最新の案内を確かめてください。

この記事の書き手と出典

書き手はシステムエンジニアで、FP1級を持っています（税理士ではありません）。個別の税額の計算や、受け取り方の助言はしません。

• 国税庁 タックスアンサー No.2732（源泉徴収。令和9年分以後の扱い・申告書を出さない場合）：2026年10月31日に読み直しました
• 国税庁 No.1420・No.2260、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」：2026年9月30日・10月11日・10月30日に確認

更新の履歴：2026年10月31日、退職金の額×勤続年数の早見表と、2027年分以後の扱いを追加しました。

この計算が当てはまらない人

• 当てはまらない：役員（取締役など）として5年以下の人。300万円に関係なく2分の1がありません
• 当てはまらない：同じ年に2か所以上から退職金を受け取る人、前年以前4年内に退職金を受け取った人。控除の計算が変わります
• 当てはまらない：亡くなって家族が受け取る退職金。所得税ではなく相続税の対象です
• 注意：2027年以後に受け取る人。国税庁のページに、令和9年分からは防衛特別所得税も加わるとあります。この記事の計算は2026年中に受け取る場合です

私の場合：勤め先の退職金規程を読んで試算した

私の勤め先の退職金は、退職一時金だけで、企業年金はありません。退職金規程を読むと、勤続年数に応じて支給の月数が増える表が載っていました。式は「基本給×勤続年数に応じた係数」の形で、会社都合と自己都合で係数が分かれています。私の勤続年数は10年台です。金額はここには書きません。

この記事の式で、勤続15年の場合を試しました。退職所得控除は40万円×15年＝600万円です。規程の式から出した退職金の目安は、この控除の範囲に収まり、税はほぼ0円でした。控除を超えた分だけが、その2分の1に税がかかる仕組みです。

身近な人の話も聞きました。親は勤続約35年で退職し、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出したそうです。退職所得控除は800万円＋70万円×（35年−20年）＝1,850万円になります。源泉徴収票の「支払金額」と「源泉徴収税額」の欄を見せてもらい、税額の欄は0円でした。金額は聞いていません。

申告書を出さないと20.42%が引かれる仕組みは、FP1級の勉強で知りました。20%×1.021＝20.42%という式で覚えていて、この記事を書くときに国税庁の源泉徴収税額表でもう一度確かめました。

私はiDeCoを2019年から続けていて、受け取り方（一時金か年金か）は未定です。退職金と受け取る年をずらす方向で考えています。重なりを見る年数は、上の節のとおり国税庁 No.2732 に書かれています（2026年11月8日に原文を開いて確認）。退職金を先に受け取り、あとでiDeCoの一時金を受け取るなら、iDeCoを受け取る年の前年以前19年内が見られます。iDeCoを先に受け取り、あとで退職金を受け取るなら、前年以前9年内です（2026年1月1日以後に受け取った一時金）。

私ならこうする

書き手

私なら、まず入社日と退職予定日から勤続年数を数えます。1年未満の端数が切り上がるので、「あと何か月で1年増えるか」も一緒に見ます。数えたら、控除の式に入れて退職金と比べるだけ。電卓で1分です。

勤続5年以下なら、次に「退職金−控除」が300万円を超えるかを確かめます。超えなければ、普通の計算のままです。それで終わり。

辞めるときは、退職金を受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を出したかを会社の担当に確かめます。独立してすぐの時期は、ほかに会社員時代と変わる手続きが続きます。住民税の払い方は副業の住民税の記事で、辞めたあとの健康保険と病気で休んだときのことは傷病手当金を立場別に計算した記事で確かめました。退職金の税金は小さく済む人が多い一方で、辞めたあとの保険の穴は大きいことがあります。私はそちらを先に確かめます。

退職金を受け取ったあと、次の仕事が決まるまでの収入はどうなるか。自己都合で辞めた場合、失業保険が出ない期間は2025年4月から原則1か月に短くなりました。自己都合で辞めたときの失業保険で、辞めてから何日目に対象になるかを計算しました。

この記事でわからないこと

• あなたの退職金の額と、会社の規程で前の会社の期間が通算されるかどうか。会社の退職金の担当に聞くのが早いです
• 2027年分から加わる防衛特別所得税を入れた税額。国税庁 No.2732 に加わると書かれていることまでは確かめましたが、率と計算の手順は読めていないため、計算に入れていません
• iDeCoの一時金と退職金を両方受け取る人の、具体的な控除額と受け取り方。個別のことは税理士か税務署に相談してください
• 申告書を出さなかった場合の住民税の扱い。この記事では確かめていません
• 内容は2026年9月30日に確かめた国税庁の説明（令和8年4月1日現在法令等）と法律です。2026年10月11日に「退職金3,000万円」の表を足し、国税庁の3ページを開き直しました。数字は変わっていません

次にやることを1つ挙げるなら、入社日を確かめて、勤続年数を1年未満切り上げで数えてみるといいです。20年以下なら、その年数に40万円をかければ控除の額が出ます。

あなたの勤続年数だと、退職所得控除はいくらになりましたか？

国税庁と法律の公開情報をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日に公式で確認）。個別の税務の助言ではありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、実際の税額を示すものではありません。

更新履歴：2026年11月8日　「私の場合」の節を足しました。勤め先の退職金規程を読んで勤続15年で試算したこと、親の退職の話（聞いた話）、iDeCoの一時金との受け取り年の重なりを国税庁の原文で確かめ直したことを書きました。