家計・お金の悩み公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-09-30

病気で休んだら収入は？傷病手当金を会社員・フリーランス別に計算

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病気で仕事を1か月休んだら、その月の収入はどうなるか。会社員なら、健康保険から「傷病手当金」が出ます。標準報酬月額30万円の人で1日6,667円、30日で約20万円です。税金もかかりません。ところが同じ収入でも、国民健康保険に入っているフリーランスは話が違います。国保の傷病手当金は、法律で「行うことができる」とされているだけの給付です。立場によって、休んだ日の収入はここまで変わります。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。社会保険の専門家ではないので、数字は法律と協会けんぽの原文を開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。保険をすすめる記事ではありません。

先に1分チェック

1. 保険証（資格確認書）に書いてあるのは「協会けんぽ」「〇〇健康保険組合」ですか、それとも「国民健康保険」ですか。ここで、この記事のどの節を読むかが決まります
2. 今の健康保険に入って、何か月たちますか。12か月に届かないと、計算の仕方が変わります
3. 生活費の何か月分を、すぐ引き出せる形で持っていますか。最後の節で使います

会社員：休んだ4日目から、給料の約3分の2が出る

会社員が入る健康保険（協会けんぽや健康保険組合）には、傷病手当金があります。仕事以外の病気やケガで働けず、給料が出ないときの給付です。

協会けんぽの説明では、出る条件は4つです。

• 仕事以外の病気やケガの療養で休んでいる（仕事中のケガは労災の担当）
• 仕事に就けない状態である
• 連続3日休んだあと、4日目以降も休んでいる
• 休んだ期間に給料が出ていない

最初の連続3日は「待期」と呼ばれていて、この3日分は出ませんが、有給休暇を使った日や土日のようにもともと休みの日も、この3日に数えてよいことになっています。

1日の額は、健康保険法99条で決まっています。直近12か月の標準報酬月額（保険料を決めるために、月給を区切りのよい額に当てはめたもの）を平均し、30で割って、その3分の2です。出る期間は、出始めた日から通算で1年6か月まで。1年半です。

Aさん（標準報酬月額30万円）で計算すると、1日6,667円

仮の人で数字にします。Aさんは会社員で、この1年の標準報酬月額はずっと30万円だったとします。

筆者の計算。端数は健康保険法99条の決まり（30で割った額は10円単位、3分の2の額は1円単位に丸める）どおり。164日は、協会けんぽの傷病手当金の平均支給期間（平成30年度、厚生労働省の2020年3月の資料）

この6,667円には、所得税も住民税もかかりません。健康保険法62条に、保険給付として受け取ったお金には税を課せないと書いてあります。額面の3分の2でも、手取りとの差はそれより小さくなるわけです。地味ですが、効きます。

もう1つ。会社から給料が一部出た日は、傷病手当金との差額だけが出ます。給料が傷病手当金より多ければ、その日は0円です。

転職して半年のBさんは、高い給料でも32万円で頭打ち

同じ会社員でも、今の健康保険に入って12か月たっていない人は計算が変わります。協会けんぽの場合、次の2つのうち低い方を使います。

• 入ってからの各月の標準報酬月額の平均
• 32万円（出始めた日が2025年4月1日以降の人）

Bさんは半年前に転職し、標準報酬月額は40万円だったとします。40万円は使えません。32万円で計算します。

筆者の計算。32万円÷30＝10,666.67円 → 10,670円 → 3分の2で7,113円。40万円なら 13,330円 → 8,887円。32万円は協会けんぽの額で、健康保険組合は組合ごとに違います

転職で給料が上がった人ほど、差が出ます。Bさんの場合は1日1,774円。30日なら5万円を超えます。

フリーランス・国保の人：法律上は「できる」だけ

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。

国民健康保険法58条2項は、市町村や国保組合は条例や規約で「傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる」と書いています。会社員の健康保険法99条は「支給する」。国保は「できる」。一語だけの違いです。そしてこの一語で、国保の傷病手当金は、自分の市区町村や組合が条例・規約で決めていなければ出ません。

国保に入っているのはフリーランスや自営業の人だけではなく、会社の社会保険に入っていないパートやアルバイトの人も、家族の扶養に入っていなければ国保なので、同じ話になります。

2020年からは、新型コロナにかかった国保の人のうち、雇われて働く人に傷病手当金を出す特例がありました。これは期間を区切った特例なので、今の制度の話とは分けて考えます。

「傷病手当金があるから大丈夫」を、質問2で読む

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。2つ目は「自分が損する場合は書いてある？」です。

「日本には傷病手当金があるから、休んでも3分の2は出る」という説明を見かけます。会社員には正しい説明です。ただ、損する側の条件が抜けやすい。調べて出てきた「出ない・減る」場面を並べます。

出典：健康保険法99条、国民健康保険法58条、協会けんぽ「傷病手当金」（2026年9月30日確認）。健康保険組合は、組合の規約で上乗せがある場合があります

見落としやすいのは、表の4行目です。会社を辞めてフリーランスになる前に、任意継続（退職後も会社の健康保険に最長2年入り続けられる仕組み）を選ぶ人は多いと思います。保険証は同じ健康保険のままなので安心しがちですが、その間に新しく病気やケガをしても、傷病手当金は出ません。要注意です。

この計算が当てはまらない人

• 当てはまらない：仕事中や通勤中のケガ・病気。労災保険の休業補償の話になります
• 当てはまらない：公務員や私立学校の先生（共済組合）。計算の割る数や率が違います
• 注意：障害年金や老齢年金、出産手当金を受けている人。傷病手当金と調整されることがあるので、加入している健康保険に確かめてください

私ならこうする

会社員なら、まず標準報酬月額です。会社の担当に聞くのが早いです。それを30で割って3分の2にすれば、休んだ日の1日の額が出ます。電卓で1分。

フリーランスや国保の人なら、順番を変えます。私なら、住んでいる市区町村（組合に入っているなら組合）のページで、傷病手当金の有無を先に確かめます。出ないと分かったら、次は「休んだら何か月もつか」を1分チェックの3つ目で数えます。生活費の何か月分を持っているかです。

医療費の側は、公的な上限があります。自己負担がどこで止まるかは2026年8月からの高額療養費の計算で確かめました。国保の人にとっての本当の穴は、医療費より休んでいる間の収入だと私は考えています。会社員は医療費と収入の両方に公的な支えがある。国保の人は医療費だけです。

副業から独立を考えている人は、その前に副業の住民税の手順もあわせて見ておくと、会社を離れたときに変わることが1つずつ整理できます。

この記事でわからないこと

• あなたの市区町村や国保組合に、傷病手当金があるかどうか。私が確かめたのは法律の条文までで、全国の条例は調べきれていません
• 健康保険組合ごとの上乗せ（付加給付）や、12か月未満の人に使う額。協会けんぽの32万円とは違う組合があります
• 医師が「仕事に就けない」と認めるかどうか。出るかどうかの最後の判断は、加入している健康保険がします
• 内容は2026年9月30日時点の法律と協会けんぽの説明です。休む時点の案内を確かめてください

次にやることを1つ挙げるなら、保険証の保険者の名前を見てください。「国民健康保険」なら、その市区町村のページで「傷病手当金」を検索するところまでが今日の分です。

病気で1か月働けなかったとき、あなたの収入はいくらになりそうですか？

法律と協会けんぽの公開情報をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日確認）。特定の保険商品をすすめたり、比べたりするものではありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、実際の支給額を示すものではありません。

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