副業公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-09-30

副業20万円以下でも住民税の申告は必要｜しないとどうなる？

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先に答えを書きます。副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は要ります。「20万円以下なら申告しなくていい」は所得税（国の税）の話で、住民税には同じ線がありません。仮の人で計算すると、副業の所得18万円にかかる住民税は約1万8,000円でした。

「20万円以下なら大丈夫」と聞いて始めたのに、あとで知恵袋に「住民税は別」と書いてあって、急に不安になった。この記事は、たぶんそういう人が読んでいます。

安心してほしいのは、やることが少ないことです。所得を出して、3月15日までに1枚出す。それだけで済む人がほとんどです。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアで、ココナラに EA 作成や Web 制作の作業を出品しています。副業の20万円の線は、私にとっても他人事ではありません。税の専門家ではないので、書くのは国税庁・自治体・地方税法の原文で確かめたことと、前提を書いた計算だけです。

先に1分チェック：この記事はあなた向け？

1. 本業の給与は1か所からで、年末調整を受けている。20万円の線は、この形の会社員の話です
2. 副業の入金は、アルバイトの給料ではない。業務委託の報酬、ハンドメイドの販売、ココナラのような出品などです
3. 副業の1年の「収入」と「経費」を、だいたい言える。言えなくても大丈夫。下に記録のひな形を置いておきます

1と2が「はい」なら、このまま読んでください。副業がアルバイトの人は、途中の「当てはまらない人」を先に見たほうが早いです。

20万円は所得税の線。住民税には「以下なら不要」がない

国税庁のタックスアンサー No.1900 には、給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が要る、とあります。逆に言えば、20万円以下なら所得税の確定申告は原則いりません。

ところが住民税の側は違います。横浜市・芦屋市・鹿児島市の案内は、給与以外の所得があれば金額にかかわらず住民税の申告が要る、とそろって書いていました。芦屋市の説明では、住民税はほかの所得と合算して税額を計算するから、だそうです。

もう1つ、見落としやすい点があります。20万円と比べるのは入金の合計ではなく、収入から経費を引いた「所得」です（国税庁 No.1500）。入金30万円でも、経費が12万円なら所得は18万円です。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1900 と同ページの質疑応答、No.1500（いずれも令和8年4月1日現在法令等）、横浜市「市民税・県民税の申告について」（2026年4月1日更新）、芦屋市 FAQ（2025年1月28日更新）、鹿児島市 FAQ（2025年10月1日更新）、東京都北区「住民税の申告が必要な方」（2025年12月19日更新）。2026年9月30日確認。本業の給与が1か所・年末調整あり・給与収入2,000万円以下の会社員の場合

この表は、スクリーンショットして手元に置いてもらってかまいません。迷ったら、左の列で自分の行を探すだけです。

住民税はいくら増える？所得18万円なら約1万8,000円

仮の人で計算します。会社員で、給与は1か所・年末調整あり。副業は Web 制作の受託で、1年の収入が30万円、経費が12万円でした。

筆者の計算。2026年分。住民税は所得割の標準的な税率10%（東京都主税局の案内で都民税4%・区市町村民税6%）を18万円に掛けただけの単純計算で、所得控除は本業の給与で使い切っている前提。税額控除・調整控除などは入れていない。所得税は課税所得195万〜330万円未満（税率10%、国税庁 No.2260）で、18万円を足しても段階が変わらない前提。復興特別所得税2.1%を含む

ざっくり言えば、副業の所得の1割が住民税で増えます。払うのは翌年です。住民税は前年の所得にかかるので、副業を始めた年の分は、次の年の6月ごろからの住民税に乗ってきます。

同じ入金30万円でも、経費が5万円なら所得は25万円で、今度は確定申告が要ります。入金の額だけ見ていると、ここで取り違えます。

住民税の申告をしないとどうなる？

いちばん検索されている不安なので、確かめられたことだけ並べます。

• 過料の規定がある。地方税法317条の5は、正当な理由なく住民税の申告書を出さなかった人に、市町村が条例で10万円以下の過料を科せるようにしています
• 証明書がすぐ出ないことがある。宇都宮市の案内では、申告がないと所得証明や課税証明の発行までに日数がかかる場合がある、とされています。住宅ローンや保育園の手続きで求められる書類です
• 保険料の計算に響くことがある。同じ案内に、申告がないと国民健康保険税などの負担割合を正しく計算できない、とあります（本業が会社員で会社の健康保険に入っている人より、家族が国保の世帯で気にする話です）

過料が実際にどれくらい科されているかは、公式の資料では確かめられませんでした。ただ、出さない理由を探すより、1枚出すほうがずっと楽です。

申告のやり方といつまで：3月15日までに、どちらか1枚

期限は毎年3月15日です（土日なら次の開庁日。横浜市の案内）。本当の期限はこれだけなので、覚えておくのはこの日付1つでかまいません。

1. 1年分の所得を出す。収入から経費を引きます
2. ほかに確定申告をする予定があるか決める。医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）で確定申告するなら、副業の所得もそこに入れます。これで住民税の申告も済んだ扱いになります（横浜市・北区）
3. 確定申告をしないなら、市区町村に住民税の申告書を出す。様式や出し方（郵送・窓口・電子）は市区町村ごとに違うので、住んでいる市区町村のページで「市民税・県民税 申告」と探してください

確定申告と住民税の申告、両方を出す必要はありません。どちらか1枚です。

住民税で会社にばれる？「自分で納付」を選べる副業・選べない副業

ここが気になって検索した人も多いと思います。自治体の案内で確かめられたのは次のところまでです。

• 給与以外の副業（事業所得や業務に係る雑所得）の住民税は、確定申告書の第二表「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」、または住民税の申告書で「自分で納付」（普通徴収）を選べる（水戸市、文京区）
• 副業がアルバイトなどの給与だと、全部の給与を合算して、本業の会社の天引き（特別徴収）になる。副業分だけ自分で納付にはできない（水戸市、横浜市）
• 「自分で納付」を選んでも、給与以外の所得がマイナスのときや、申告の内容によっては天引きになることがある（水戸市、文京区）

どの案内にも「会社に知られない」とは書かれていませんでした。会社の担当者が通知から何を読み取れるかも、公式の資料ではわかりません。なので、この記事では「ばれない」とは書きません。

先に見るべきは就業規則です。副業が禁止か、届け出が要るかは、税の手続きより前に決まっています。届け出を出してしまえば、この心配自体がなくなります。

質問2で読む：「20万円以下なら申告不要」の書いていない側

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。2つ目は「自分が損する場合は書いてある？」です。

「20万円以下なら申告不要」という一文には、書いていない側が2つあります。1つは、ここまで見てきた住民税です。

もう1つは、確定申告をする年です。国税庁の質疑応答には、20万円の規定は確定申告をしなくてよい場合を決めたもので、確定申告をするときに20万円以下の所得を外してよいという意味ではない、とあります。例に挙がっているのは医療費控除の還付申告でした。医療費がかさんだ年に還付を受けようとすると、副業の所得も足して申告するので、戻る額はそのぶん減ります。医療費の自己負担がどこで止まるかは、高額療養費の上限の記事で計算しています。

短い言い切りほど、書いていない側があります。お金を動かす前に、1つだけ確かめる。このブログの合言葉です。

この手順が当てはまらない人

• 当てはまらない：給与を2か所以上から受けている人（副業がアルバイトの人を含む）。国税庁 No.1900 では、年末調整されなかった給与の収入金額と、ほかの所得の合計で20万円を判定する、別の条件です
• 当てはまらない：給与収入が2,000万円を超える人。No.1900 で確定申告が要る人に入っています
• 注意：副業の所得が事業所得か雑所得かは、中身で変わります。この記事は業務に係る雑所得と置いて書きました
• 注意：家族の扶養に入っている人。申告した所得は合計所得金額に入り、扶養や保険料の判定に響くことがあります。配当の例は配当の税金を比べた記事に書きました

迷ったら、この順番で動く

私が副業を始める立場なら、最初にやるのは就業規則を読むことです。税の話は、その後です。

次に、入金と経費を月ごとに1行ずつ残します。形はこれで足ります。

20万円と比べるのは所得なので、経費の記録がないと最初の手順で止まります。年が明けたら、確定申告をする年かどうかを決めて、どちらか1枚を3月15日までに出す。流れはこれだけです。

この記事でわからないこと

• あなたの住民税がいくら増えるか。控除の使い方、調整控除、自治体の税率で変わります。約1万8,000円は10%を掛けただけの目安です
• 会社の担当者が、天引きの通知から何を読み取れるか。公式の資料では確かめられませんでした
• 過料が実際にどのくらい科されているか。条文と条例で科せることまでは確かめましたが、件数の資料は見つけられませんでした
• 申告書の様式や受付の方法は、市区町村ごとに違います。今回確かめたのは横浜市・芦屋市・鹿児島市・北区・水戸市・文京区・宇都宮市の案内です
• 令和9年（2027年）1月以後の所得から、復興特別所得税は1.1%に下がると国税庁は書いています。この記事の計算は2026年分です

総務省の令和4年就業構造基本調査では、副業がある人は305万人で、5年前より60万人増えていました。同じところで迷っている人は、思っているよりずっと多いはずです。

今日やることを1つだけ決めるなら、今年の副業の入金と経費を、ざっくりでいいので足してみてください。所得が20万円を超えそうかどうかがわかれば、上の表のどの行か決まります。

あなたは表のどの行でしたか？ 住民税の申告だけで済みそうですか、それとも確定申告になりそうですか？

国税庁・自治体・地方税法の公開資料をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日確認）。個別の税務の助言ではありません。計算例は仮の人の前提によるもので、実際の税額を示すものではありません。副業を始められるかどうかは勤務先の就業規則を、個別の税額は税務署・市区町村・税理士にご確認ください。