副業公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-09-30

失業保険は自己都合でいつから？2025年4月から給付制限1か月に

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「自己都合で辞めると、失業保険は2か月出ない」。この話、今は古くなっています。2025年4月1日以降に辞めた人は、出ない期間（給付制限）が原則1か月になりました。さらに、決まった教育訓練を受けていれば、その1か月もなくなります。30歳・賃金日額1万円の仮の人で計算すると、辞めてから支給の対象になる最初の日まで47日、90日分で567,630円です。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。雇用保険の専門家ではありません。数字は厚生労働省とハローワークの原文を今日開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。

先に1分チェック

1. 辞めた日（辞める予定の日）は、2025年4月1日より後ですか。前か後かで、給付制限が2か月か1か月かが分かれます
2. この5年の間に、自己都合で辞めて失業保険の手続きをしたことが2回以上ありますか。あれば、給付制限は3か月です
3. 辞める前の1年の間に、教育訓練給付金の対象講座などを受けましたか。2025年4月1日以降に始めた講座なら、給付制限が外れる場合があります

自己都合の給付制限は、原則2か月から1か月に縮んだ

失業保険は、正式には雇用保険の「基本手当」といいます。会社を辞めた人が、次の仕事を探す間の生活費として受け取るお金です。

正当な理由なく自己都合で辞めた人には、出ない期間が2段あります。

• 待期7日：ハローワークで受給資格が決まった日から7日間。辞めた理由に関係なく、全員にあります
• 給付制限：待期が終わった後、さらに出ない期間。自己都合で辞めた人だけにあります

厚生労働省のリーフレットでは、給付制限は辞めた日が2025年4月1日以降なら原則1か月、3月31日以前なら原則2か月です。ただし、辞めた日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けていると、3か月になります。重大な理由で解雇された場合（重責解雇）も3か月です。

もらうための条件は、辞める前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が通算12か月以上あること。倒産や解雇で辞めた人などは、辞める前1年間に6か月以上で足りる場合があります。

教育訓練を受けていれば、1か月も待たなくていい

もう1つの見直しが、給付制限の解除です。次のどれかを「辞める前の1年以内に受けた人」か「辞めた日以後に受けている人」は、給付制限がなくなります。待期7日が終われば、支給の対象になります。

• 教育訓練給付金の対象になる教育訓練（国が指定した講座で、受講料の一部が戻る制度の対象）
• 公共職業訓練など（ハロートレーニング）
• 短期訓練受講費の対象になる教育訓練
• これらに準じるものとして国が定める訓練

ただし、条件は細かい。2025年4月1日以降に受講を始めたものに限られ、途中でやめた場合は当てはまりません。しかも自動では外れず、ハローワークへの申し出が必要で、その申し出には期限があります。

Cさん（30歳・賃金日額1万円）なら、支給の対象は辞めて47日目から

仮の人で数えます。Cさんは30歳、雇用保険に5年入っていた会社員です。自己都合で2026年10月31日に辞めます。この5年で自己都合退職は初めて。辞める前6か月の給料の合計は180万円とします。

ハローワークでの手続きは、辞めてから10日後の11月10日と仮に置きました。離職票が届く日によって、ここは前後します。

筆者の計算。給付制限の1か月を「11/17〜12/16」と数えたのは私の数え方で、実際の日付はハローワークの通知で確かめてください。「支給の対象になる日」はお金が振り込まれる日とは違います。失業の認定（原則4週間ごとにハローワークで受ける確認）を受けた後に支給されます

47日。改正前より1か月早いものの、辞めた翌月の生活費はまるごと自分で持つことになります。

1日6,307円、90日分で567,630円

次は額です。手順は2段。基本手当の1日の額（基本手当日額）は、まず「賃金日額」を出します。辞める前6か月の給料の合計を180で割った額で、Cさんは180万円÷180＝1万円です。

これに給付率をかけます。給付率は50〜80%で、給料が低い人ほど高くなる仕組みです。2026年8月1日からの厚生労働省の計算式では、30歳以上45歳未満で賃金日額が5,480円以上13,490円以下の人は、次の式になります。

筆者の計算。w は賃金日額。1円未満は切り捨て（厚生労働省の計算式の注のとおり）。30歳以上45歳未満の日額の上限は8,270円、最低額は2,562円（2026年8月1日から）。上限・下限は毎年8月1日に見直されます。所定給付日数はハローワークの表で、自己都合など一般の離職者は、加入10年未満90日・10年以上20年未満120日・20年以上150日

自己都合で辞めた人の給付日数は、年齢では変わりません。加入年数だけ。Cさんの5年は90日の枠です。

「自己都合でも1か月で出る」の出典を、質問1で確かめる

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。1つ目は「その数字の出典は？」です。

「自己都合でも今は1か月で失業保険が出る」「講座を受ければすぐ出る」。どちらも元は厚生労働省の同じリーフレットです。原文に戻ると、短い説明で落ちている条件が見えてきます。

• 「1か月」は辞めた日で決まる：辞めた日が2025年4月1日以降の人の話。5年に2回以上の自己都合退職で受給資格の決定を受けていると3か月
• 「1か月で出る」の前に待期7日：給付制限は待期が終わってから数えます。さらに振り込みは失業の認定の後です
• 「講座ですぐ出る」は講座の種類と時期が決まっている：国の教育訓練給付の対象講座など4種類で、2025年4月1日以降に受講を始めたもの。途中でやめたら当てはまらず、申し出の期限もあります

数字だけが切り取られて広がる話ほど、原文の注にある条件が抜けやすいと私は考えています。

受給中の副業：4時間を境に「就職」と「内職」に分かれる

このブログでは副業も扱っているので、ここは厚めに書きます。見落とす人が多いところです。失業保険を受けている間に働いたら、どうなるか。

厚生労働省の研究会資料に引用された雇用保険の業務取扱要領（ハローワークの事務の手引き）では、線は1日4時間です。

• 1日4時間以上：「就職」の扱い。その日は失業の認定がされず、その日の分は出ません。請負や委任で仕事を続けて受ける立場になった場合や、自営業を始めた場合も含み、実際に収入があったかどうかは問いません
• 1日4時間未満：「自己の労働による収入」（内職・手伝い）の扱い。稼いだ額によって、その日の手当が減るか、出なくなります

減り方は計算式で決まっています。少しややこしい。その日の収入から控除額1,429円（2026年8月1日から）を引き、基本手当日額を足した額が、賃金日額の80%を超えると、超えた分が減ります。

Cさんが4時間未満の内職で1日5,000円稼いだとします。(5,000－1,429)＋6,307＝9,878円で、賃金日額の80%の8,000円を1,878円超えます。その日の手当は6,307－1,878＝4,429円です。収入から控除額を引いた額だけで8,000円以上になる日は、手当は出ません。

どちらの場合も、失業認定申告書に書いて申告します。ハローワークの「不正受給の典型例」には、内職や手伝いの事実と収入を書かなかった場合や、自営を始めたのに書かなかった場合が並んでいます。不正受給と判断されると、受け取った額を返すうえに、その2倍以下の額の納付を命じられることがあります。

独立の準備は、「専念」すると失業に当たらない

会社を辞めてフリーランスや開業を考えている人は、ここが分かれ目です。短く言うと、線は「専念」です。

基本手当は、就職しようとする意思と能力があるのに仕事に就けない「失業」の状態の人に出ます。同じ取扱要領の引用では、内職や自営だけを希望する人は、働く意思がある人としては扱えないとされています。一方で、仕事探しと並行して創業の準備や検討をしていて、自営の準備に専念しておらず、ハローワークの職業紹介に応じられるなら、働く意思がある人として扱うことが可能とも書かれています。

つまり「開業の準備をしたら即だめ」とは書かれていません。ただ、準備に専念しているとみなされれば対象外で、自営業を始めた日は「就職」です。どこからが専念かの線は、原文からは読み取れませんでした。個別の判断はハローワークがします。

この計算が当てはまらない人

• 当てはまらない：倒産・解雇などで辞めた人（特定受給資格者）や、正当な理由がある自己都合の人（特定理由離職者）。給付制限がなく、給付日数の表も別です
• 当てはまらない：60歳以上65歳未満の人（給付率が45〜80%）、65歳以上の人（高年齢求職者給付金という別の給付）
• 当てはまらない：病気やけがですぐには働けない人。失業の状態に当たらないので、休んでいる間の収入は傷病手当金の立場別の計算の話になります
• 注意：賃金日額が13,490円を超える人は給付率50%、上限額もあります。表の式はCさんの範囲の人だけです

私ならこうする

書き手

辞める前なら、私なら先に「辞める日」と「5年以内の自己都合退職の回数」を確かめます。この2つで、出ない期間が1か月か3か月かが決まるからです。

次に、辞めた月から支給の対象になるまでの生活費を数えます。Cさんなら47日分、振り込みまで含めるともう少し先です。その間は手当がない前提で、手元のお金で何日もつかを先に出します。

副業や開業の準備を続けるつもりなら、私なら手続きの最初の日にハローワークで「こういう作業をする予定」と伝えて、申告の仕方を聞きます。4時間の線と収入の書き方は、あとから直すより先に聞くほうが楽です。

辞めるときにはお金の話がほかにも動きます。退職金が出るなら勤続年数ごとの退職金の税金、副業の収入があるなら副業20万円以下の住民税の手順もあわせて確かめておくと、辞めた年の手取りが読みやすくなります。

この記事でわからないこと

• あなたが受給できるか、自己都合が「正当な理由のある」自己都合に当たるか。判断はハローワークがします
• 給付制限の実際の終わりの日と、振り込みの日。私の数え方は目安です
• 開業の準備が「専念」に当たるかどうかの具体的な線。私が確かめたのは、2022年の厚生労働省の研究会資料に引用された取扱要領の文までです
• 2026年8月1日の後にさらに改定があった場合の額。上限・下限と計算式の境目は毎年8月に変わります

次にやることを1つ挙げるなら、辞めた日（予定日）と、この5年に自己都合で辞めて手続きをした回数を紙に書いてください。それで給付制限が何か月かが決まります。

もし来月辞めたら、支給の対象になる日までの47日を、手元のお金で乗り切れそうですか？

厚生労働省・ハローワークの公開情報をもとに、雇用保険の基本手当の一般的な仕組みを説明したもので、個別の受給の可否や額を判断するものではありません（2026年9月30日確認）。特定の講座や学校をすすめるものでもありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、実際の支給額を示すものではありません。受給の可否や手続きは、住んでいる地域のハローワークで確かめてください。

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