副業公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-11-10

失業保険は自己都合でいつから？2025年4月から給付制限1か月に

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「自己都合で辞めると、失業保険は2か月出ない」。この話、今は古くなっています。2025年4月1日以降に辞めた人は、出ない期間（給付制限）が原則1か月になりました。さらに、決まった教育訓練を受けていれば、その1か月もなくなります。30歳・賃金日額1万円の仮の人で計算すると、辞めてから支給の対象になる最初の日まで47日、90日分で567,630円です。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）の資格は持っていますが、税理士や社会保険労務士ではなく、個別の相談や手続きの代行はしていません。数字は厚生労働省とハローワークの原文を今日開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。

先に1分チェック

1. 辞めた日（辞める予定の日）は、2025年4月1日より後ですか。前か後かで、給付制限が2か月か1か月かが分かれます
2. この5年の間に、自己都合で辞めて失業保険の手続きをしたことが2回以上ありますか。あれば、給付制限は3か月です
3. 辞める前の1年の間に、教育訓練給付金の対象講座などを受けましたか。2025年4月1日以降に始めた講座なら、給付制限が外れる場合があります

自己都合の給付制限は、原則2か月から1か月に縮んだ

失業保険は、正式には雇用保険の「基本手当」といいます。会社を辞めた人が、次の仕事を探す間の生活費として受け取るお金です。

正当な理由なく自己都合で辞めた人には、出ない期間が2段あります。

• 待期7日：ハローワークで受給資格が決まった日から7日間。辞めた理由に関係なく、全員にあります
• 給付制限：待期が終わった後、さらに出ない期間。自己都合で辞めた人だけにあります

厚生労働省のリーフレットでは、給付制限は辞めた日が2025年4月1日以降なら原則1か月、3月31日以前なら原則2か月です。ただし、辞めた日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けていると、3か月になります。重大な理由で解雇された場合（重責解雇）も3か月です。

もらうための条件は、辞める前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が通算12か月以上あること。倒産や解雇で辞めた人などは、辞める前1年間に6か月以上で足りる場合があります。

教育訓練を受けていれば、1か月も待たなくていい

もう1つの見直しが、給付制限の解除です。次のどれかを「辞める前の1年以内に受けた人」か「辞めた日以後に受けている人」は、給付制限がなくなります。待期7日が終われば、支給の対象になります。

• 教育訓練給付金の対象になる教育訓練（国が指定した講座で、受講料の一部が戻る制度の対象）
• 公共職業訓練など（ハロートレーニング）
• 短期訓練受講費の対象になる教育訓練
• これらに準じるものとして国が定める訓練

ただし、条件は細かい。2025年4月1日以降に受講を始めたものに限られ、途中でやめた場合は当てはまりません。しかも自動では外れず、ハローワークへの申し出が必要で、その申し出には期限があります。

Cさん（30歳・賃金日額1万円）なら、支給の対象は辞めて47日目から

仮の人で数えます。Cさんは30歳、雇用保険に5年入っていた会社員です。自己都合で2026年10月31日に辞めます。この5年で自己都合退職は初めて。辞める前6か月の給料の合計は180万円とします。

ハローワークでの手続きは、辞めてから10日後の11月10日と仮に置きました。離職票が届く日によって、ここは前後します。

筆者の計算。給付制限の1か月を「11/17〜12/16」と数えたのは私の数え方で、実際の日付はハローワークの通知で確かめてください。「支給の対象になる日」はお金が振り込まれる日とは違います。失業の認定（原則4週間ごとにハローワークで受ける確認）を受けた後に支給されます

47日。改正前より1か月早いものの、辞めた翌月の生活費はまるごと自分で持つことになります。

ハローワークへ行く日が遅れると、最初の日はどれだけずれる？

「いつから」を決めているのは、辞めた日ではありません。待期の7日も給付制限の1か月も、ハローワークで受給資格が決まった日から数えます。だから手続きが遅れた日数だけ、支給の対象になる日もそのまま後ろへ動きます。Cさん（10月31日退職）で、手続きの日だけを変えて数えました。

筆者の計算。1か月の数え方は上の表と同じ私の数え方で、実際の日付はハローワークの通知が正しい日付です

離職票を待つ間に20日たつと、年内に対象の日がほとんど残りません。離職票がいつ届くかを、辞める前に会社へ聞いておく。それだけで10日単位の差になります。

1日6,307円、90日分で567,630円

次は額です。手順は2段。基本手当の1日の額（基本手当日額）は、まず「賃金日額」を出します。辞める前6か月の給料の合計を180で割った額で、Cさんは180万円÷180＝1万円です。

これに給付率をかけます。給付率は50〜80%で、給料が低い人ほど高くなる仕組みです。2026年8月1日からの厚生労働省の計算式では、30歳以上45歳未満で賃金日額が5,480円以上13,490円以下の人は、次の式になります。

筆者の計算。w は賃金日額。1円未満は切り捨て（厚生労働省の計算式の注のとおり）。30歳以上45歳未満の日額の上限は8,270円、最低額は2,562円（2026年8月1日から）。上限・下限は毎年8月1日に見直されます。所定給付日数はハローワークの表で、自己都合など一般の離職者は、加入10年未満90日・10年以上20年未満120日・20年以上150日

自己都合で辞めた人の給付日数は、年齢では変わりません。加入年数だけ。Cさんの5年は90日の枠です。

月給が違うと1日いくら？30〜44歳の早見

Cさんと月給が違う人のために、同じ式に月給だけを入れ替えて並べました。月給は、辞める前6か月の平均（賞与は入れません）です。

筆者の計算。賃金日額＝月給×6÷180。30歳以上45歳未満・2026年8月1日からの式で、1円未満は切り捨て。上限8,270円・最低額2,562円は厚生労働省の報道発表を2026年11月10日に読み直しました

月給が2倍になっても、手当は2倍になりません。18万円の人と36万円の人で、90日分の差は178,740円。月給が高い人ほど、辞める前の手取りとの落差が大きくなります。生活費を数えるときは、給料の何割ではなく、この表の円で数えるほうが外しません。

「自己都合でも1か月で出る」の出典を、質問1で確かめる

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。1つ目は「その数字の出典は？」です。

「自己都合でも今は1か月で失業保険が出る」「講座を受ければすぐ出る」。どちらも元は厚生労働省の同じリーフレットです。原文に戻ると、短い説明で落ちている条件が見えてきます。

• 「1か月」は辞めた日で決まる：辞めた日が2025年4月1日以降の人の話。5年に2回以上の自己都合退職で受給資格の決定を受けていると3か月
• 「1か月で出る」の前に待期7日：給付制限は待期が終わってから数えます。さらに振り込みは失業の認定の後です
• 「講座ですぐ出る」は講座の種類と時期が決まっている：国の教育訓練給付の対象講座など4種類で、2025年4月1日以降に受講を始めたもの。途中でやめたら当てはまらず、申し出の期限もあります

数字だけが切り取られて広がる話ほど、原文の注にある条件が抜けやすいと私は考えています。

受給中の副業：4時間を境に「就職」と「内職」に分かれる

このブログでは副業も扱っているので、ここは厚めに書きます。見落とす人が多いところです。失業保険を受けている間に働いたら、どうなるか。

厚生労働省の研究会資料に引用された雇用保険の業務取扱要領（ハローワークの事務の手引き）では、線は1日4時間です。

• 1日4時間以上：「就職」の扱い。その日は失業の認定がされず、その日の分は出ません。請負や委任で仕事を続けて受ける立場になった場合や、自営業を始めた場合も含み、実際に収入があったかどうかは問いません
• 1日4時間未満：「自己の労働による収入」（内職・手伝い）の扱い。稼いだ額によって、その日の手当が減るか、出なくなります

減り方は計算式で決まっています。少しややこしい。その日の収入から控除額1,429円（2026年8月1日から）を引き、基本手当日額を足した額が、賃金日額の80%を超えると、超えた分が減ります。

Cさんが4時間未満の内職で1日5,000円稼いだとします。(5,000－1,429)＋6,307＝9,878円で、賃金日額の80%の8,000円を1,878円超えます。その日の手当は6,307－1,878＝4,429円です。収入から控除額を引いた額だけで8,000円以上になる日は、手当は出ません。

どちらの場合も、失業認定申告書に書いて申告します。ハローワークの「不正受給の典型例」には、内職や手伝いの事実と収入を書かなかった場合や、自営を始めたのに書かなかった場合が並んでいます。不正受給と判断されると、受け取った額を返すうえに、その2倍以下の額の納付を命じられることがあります。

独立の準備は、「専念」すると失業に当たらない

会社を辞めてフリーランスや開業を考えている人は、ここが分かれ目です。短く言うと、線は「専念」です。

基本手当は、就職しようとする意思と能力があるのに仕事に就けない「失業」の状態の人に出ます。同じ取扱要領の引用では、内職や自営だけを希望する人は、働く意思がある人としては扱えないと書いてあります。一方で、仕事探しと並行して創業の準備や検討をしていて、自営の準備に専念しておらず、ハローワークの職業紹介に応じられるなら、働く意思がある人として扱うことが可能とも書いてあります。

つまり「開業の準備をしたら即だめ」とは書いてありません。ただ、準備に専念しているとみなされれば対象外で、自営業を始めた日は「就職」です。どこからが専念かの線は、原文からは読み取れませんでした。個別の判断はハローワークがします。

この計算が当てはまらない人

• 当てはまらない：倒産・解雇などで辞めた人（特定受給資格者）や、正当な理由がある自己都合の人（特定理由離職者）。給付制限がなく、給付日数の表も別です
• 当てはまらない：60歳以上65歳未満の人（給付率が45〜80%）、65歳以上の人（高年齢求職者給付金という別の給付）。60代前半で年金を繰り上げている人は、求職の申込みで老齢厚生年金が止まります。順番の計算は年金の繰上げと失業保険はどっちが先かに書きました
• 当てはまらない：病気やけがですぐには働けない人。失業の状態に当たらないので、休んでいる間の収入は傷病手当金の立場別の計算の話になります
• 注意：賃金日額が13,490円を超える人は給付率50%、上限額もあります。表の式はCさんの範囲の人だけです

私ならこうする

書き手

辞める前なら、私なら先に「辞める日」と「5年以内の自己都合退職の回数」を確かめます。この2つで、出ない期間が1か月か3か月かが決まるからです。

次に、辞めた月から支給の対象になるまでの生活費を数えます。Cさんなら47日分、振り込みまで含めるともう少し先です。その間は手当がない前提で、手元のお金で何日もつかを先に出します。

副業や開業の準備を続けるつもりなら、私なら手続きの最初の日にハローワークで「こういう作業をする予定」と伝えて、申告の仕方を聞きます。4時間の線と収入の書き方は、あとから直すより先に聞くほうが楽です。

辞めるときにはお金の話がほかにも動きます。退職金が出るなら勤続年数ごとの退職金の税金、副業の収入があるなら副業20万円以下の住民税の手順もあわせて確かめておくと、辞めた年の手取りが読みやすくなります。

会社を移るなら、住民税と健康保険も変わります。こちらは別に書きました。同じ運営者の転職ブログです。転職すると住民税はどうなるかと、任意継続と国保はどちらが安いかの2本です。

この記事でわからないこと

• あなたが受給できるか、自己都合が「正当な理由のある」自己都合に当たるか。判断はハローワークがします
• 給付制限の実際の終わりの日と、振り込みの日。私の数え方は目安です
• 開業の準備が「専念」に当たるかどうかの具体的な線。私が確かめたのは、2022年の厚生労働省の研究会資料に引用された取扱要領の文までです
• 2026年8月1日の後にさらに改定があった場合の額。上限・下限と計算式の境目は毎年8月に変わります

次にやることを1つ挙げるなら、辞めた日（予定日）と、この5年に自己都合で辞めて手続きをした回数を紙に書いてみるといいです。それで給付制限が何か月かが決まります。

もし来月辞めたら、支給の対象になる日までの47日を、手元のお金で乗り切れそうですか？

厚生労働省・ハローワークの公開情報をもとに、雇用保険の基本手当の一般的な仕組みを説明したもので、個別の受給の可否や額を判断するものではありません（2026年9月30日確認。基本手当日額の上限・最低額は2026年11月10日に読み直し）。特定の講座や学校をすすめるものでもありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、実際の支給額を示すものではありません。受給の可否や手続きは、住んでいる地域のハローワークで確かめてください。