税金・相続公開 2026-09-29 ・ 更新 2026-11-14

相続税はうちもかかる？基礎控除を仮の家族で計算してみた

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「相続税はお金持ちの話」とよく言われます。国税庁の集計を開くと、2024年に亡くなった約160万人のうち、相続税がかかったのは10.4%、およそ10人に1人でした。かかるかどうかは、財産が「3,000万円＋600万円×相続人の数」という基礎控除の枠を超えるかで決まります。

妻と子2人の仮の家族で計算すると、見落としやすい点も出てきました。1回目の相続で全部を妻が受け取ると税は0円。ところが、2回目の相続で子どもに180万円の税がかかりました。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアで、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）の資格を持っています。税理士ではないので、この記事の数字は国税庁の原文を開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけです。個別の相続の判断は、税理士などの専門家に相談してください。

先に1分チェック

1. 法定相続人は何人ですか。配偶者と子どもの数を足します。子がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹です
2. 家・土地・預金・株・保険金を、ざっくり足すといくらですか。万円単位の目安で足ります
3. 2で出した額は、「3,000万円＋600万円×1の人数」を超えますか。超えなければ、多くの場合は相続税の心配はいりません

3で超えなかった人は、ここで読み終えても大丈夫です。3で超えた人、または超えるかどうか微妙な人は、下の計算まで読むといいです。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

相続税は、財産の総額から基礎控除を引いた残りにだけかかります。国税庁のタックスアンサーでは、基礎控除はこう決まっています。

出典：国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」（令和8年4月1日現在法令等、2026年9月29日確認）

この表は人数さえ決まれば使えます。ただ、その人数の数え方に、うっかり間違えやすい決まりがあります。国税庁の No.4152 と No.4170 から、迷いやすい場合を3つ抜きました。

• 相続を放棄した人がいる：放棄がなかったものとして数えます。子2人のうち1人が放棄しても、人数は減りません
• 養子がいる：数に入れられるのは、実子がいれば1人まで、いなければ2人まで。養子が3人いても、枠は3人分には増えません
• 配偶者の連れ子を養子にした、特別養子縁組をした：この場合は実子と同じ扱いで、上の人数の制限にかかりません。全員を数えます

出典：国税庁 タックスアンサー No.4152、No.4170「相続人の中に養子がいるとき」（どちらも令和8年4月1日現在法令等、2026年10月3日確認）。実子として扱う場合は、ほかにも No.4170 に挙がっています

放棄した人を数えるのは意外でした。放棄で人数を動かして、税を変えられないようにしてあるわけです。

死亡保険金にも別の非課税枠があり、「500万円×法定相続人の数」までは相続税がかかりません（No.4102）。3人なら1,500万円です。

人数別の基礎控除の早見表と、申告のいる・いらない

3,000万円＋600万円×人数で出した筆者の計算（国税庁 No.4152 の式）。人数の数え方は上の節のとおり、放棄した人も数え、養子は実子がいれば1人まで

財産の合計がこの額の範囲内なら、国税庁 No.4205 に「申告も納税も必要ありません」と書かれています。超える場合の申告期限は、死亡を知った日の翌日から10か月以内です（2026年10月31日に読み直した）。表の額は「ここまでは申告がいらない目安」ではなく、あくまで財産の合計と比べる線です。自宅の土地の特例などを使う場合の手続きは別なので、該当しそうなときは税務署か税理士に聞いてください。

2015年1月に基礎控除は4割下がった：昔の計算は使えない

「親の世代は相続税がかからなかったから、うちも大丈夫」。そう考える前に、線そのものが動いたことを知っておく必要があります。財務省の資料によると、平成25年度の改正で基礎控除が引き下げられ、2015年（平成27年）1月1日以降の相続から今の式になりました。それまでの式は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」です。

式は財務省「相続税の改正に関する資料」（平成6年度改正と平成25年度改正の欄、2026年11月6日確認）。各人数の額と差は筆者の計算

計算してみると、どの人数でも、ちょうど4割下がっています（3,600÷6,000＝0.6、4,200÷7,000＝0.6）。定額の部分も人数の部分も、どちらも6割になったからです。妻と子2人の家族なら、8,000万円までかからなかったのが、4,800万円で線を越えます。

財務省の同じ資料は、2015年から基礎控除が下がったため、相続税がかかる人の割合が改正前より大きくなったと説明しています。2024年の10.4%という数字は、この新しい線で数えた結果です。親や祖父母の相続のときの記憶で判断すると、線を3,000万円前後も高く見積もることになります。

数字の出典を見ると「10人に1人」

このブログでは、うまい話にも怖い話にも3つの質問を当てています。1つ目は「その数字の出典は？」です。

「相続税は他人事」も「相続税は誰でもかかる」も、国税庁の申告の集計で確かめられます。

出典：国税庁 報道発表資料「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月）。課税割合＝税額のある申告の被相続人数÷死亡者数

目を引くのは3行目。税額が0円でも申告した人が、約4万人いました。理由は下の計算で見えてきます。

相続された財産の中身は、現金・預貯金が約35%、土地が約30%、有価証券が約18%でした（同じ資料の金額から計算）。家や土地がなくても、預金と株で基礎控除を超えることはあります。

相続の手続きと同じ時期に進むのが、実家の片付けです。遺品を売る前に確かめる決まりは、実家の片付けで売る前に確かめる5つにまとめました。

仮の家族で計算：妻と子2人、財産6,000万円

夫が亡くなり、妻と子2人が相続する仮の家族です。財産は自宅2,000万円、預金3,000万円、株1,000万円の計6,000万円とします。

• 前提：財産の額は変わらない、妻には自分の財産がない、死亡保険金はない、自宅の土地の特例（後で説明）は使わない

国税庁の手順どおりに進めます。5段です。

1. 基礎控除を引く：6,000万円－4,800万円＝1,200万円（課税遺産総額）
2. 法定相続分で分けたことにする：妻2分の1で600万円、子は4分の1ずつで300万円
3. 速算表を当てる：どれも1,000万円以下なので10%。妻60万円、子30万円ずつ、合計120万円（相続税の総額）
4. 実際にもらった割合で分け直す：法定相続分どおりに分けたなら、妻60万円、子30万円ずつ
5. 配偶者の軽減を当てる：妻の60万円は0円に。納める税は子2人の合計60万円

税率は国税庁 No.4155「相続税の税率」、配偶者の軽減は No.4158（どちらも令和8年4月1日現在法令等）。計算は筆者

配偶者は、1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで相続税がかかりません。ここで大事なのは条件です。この軽減は、申告書を出さないと使えません。申告の期限までに遺産の分け方が決まっていない財産にも使えません。税額が0でも申告した約4万人には、こうした特例を使うために申告した人が含まれていると私は読んでいます（集計には理由までは載っていません）。

損する場合：全部を妻に渡すと、2回目で180万円

「妻に全部渡せば、配偶者の軽減で税は0円」。1回目だけを見れば、その通りです。問題は次です。

ただ、相続は2回あります。夫婦のどちらかが先に亡くなり、残った方もいつか亡くなるからです。同じ家族で、後で妻が亡くなったときの計算を並べます（前提は同じ。2回目の相続人は子2人、基礎控除は4,200万円）。

筆者の計算。2回目：6,000万円－4,200万円＝1,800万円、子1人900万円×10%＝90万円、2人で180万円。1回目の税が0円なので、10年以内の2回目で使える「相次相続控除」（No.4168）もこの例では働きません

1回目を0円にした分が、2回目にまとめて来ました。差は120万円。小さくない額です。妻自身の預金があれば、2回目の差はさらに広がります。

逆の場合もあります。妻の生活費や住まいを考えれば、1回目に妻が多く受け取るのが自然な家庭も多いはずです。税が少ない分け方と、家族が暮らしやすい分け方は、一致するとは限りません。どちらを取るかは家族の事情で決まるので、この記事では答えを出しません。

財産と家族の形で、税はいくら？相続税の早見表（筆者の計算）

上の仮の家族は財産6,000万円の1例でした。財産の額と家族の形を変えて、同じ手順で計算し直したのが次の表です。「うちの財産だと、だいたいどの桁になるか」を先に知るためのものです。

筆者の計算。家族全員で納める税の合計。配偶者がいる列は、法定相続分どおりに分け、配偶者の税額の軽減（No.4158）を使った場合。税率は国税庁 No.4155、基礎控除は No.4152（どちらも令和8年4月1日現在法令等）。財産は基礎控除を引く前の額で、借入・葬式費用・死亡保険金の非課税・自宅の土地の特例・未成年者控除などは入れていません。

表を横に読むと、目を引くのは「配偶者がいるか」の差です。1億円で比べると、配偶者と子1人なら385万円、子1人だけなら1,220万円。3倍以上の差です。配偶者の軽減で、配偶者の取り分の税が0円になるからです。

ただ、この差は1回目の相続だけの話です。上の節で見たとおり、配偶者が受け取った財産は、2回目の相続で子どもにかかってきます。配偶者のいる列の数字は「1回目だけの税」と読んでください。2回目まで足すと、右側の「子だけ」の列に近づいていきます。

財産5,000万円・配偶者と子3人の「0円」は、基礎控除5,400万円の内側に入っているためで、この場合は申告もいりません。基礎控除の枠を少しでも超えて、配偶者の軽減で0円になる家族は、申告書を出さないと軽減が使えません。表の数字が0円でも、申告がいるかどうかは別に確かめてください。

基礎控除のほかに、税額から引ける控除もある

基礎控除は、財産の額から引く枠でした。もう1種類、計算した税額そのものから引く控除があります。相続人の年齢や事情で決まるものを2つ、国税庁の原文から抜きました。

• 未成年者控除：相続した人が18歳未満の法定相続人のとき、満18歳になるまでの年数×10万円を税額から引きます。年数の端数は切り上げです。15歳9か月なら3年で30万円。引き切れない分は、扶養義務者の税額から引けます
• 障害者控除：相続した人が85歳未満の障害者の法定相続人のとき、満85歳になるまでの年数×10万円（特別障害者は20万円）を税額から引きます

出典：国税庁 タックスアンサー No.4164「未成年者の税額控除」、No.4167「障害者の税額控除」（どちらも令和8年4月1日現在法令等、2026年10月30日確認）

上の仮の家族で子が17歳なら、未成年者控除は10万円。子の税30万円が20万円になります。基礎控除の枠に収まらなかったときに、ここまで見ると税額が変わります。

自宅の土地は、特例で8割引きになることがある

自宅の土地は、「小規模宅地等の特例」で330㎡まで評価が80%下がることがあります（No.4124）。条件つきです。上の例の自宅2,000万円のうち土地の分がこれに当たれば、課税される額は大きく下がり、税が0円になる家族もあります。

ただし、この特例も申告書に書いて書類を付けることが条件です。配偶者なら条件なしで使えますが、子が使うには、住み続けるなどの条件があります。「特例があるから大丈夫」と申告を出さずにいると、特例そのものが使えません。見落としがちです。

この特例は、家に住み続ける人のための決まりです。誰も住まなくなった実家を売る場合は話が変わって、売った利益にかかる税のほうに別の特例があります。相続した人数で引ける額が変わる仕組みは、空き家の3,000万円控除を仮の家族で計算した記事に書きました。

仮の家族の計算で足りるのは、どこまで？

この記事の計算で確かめられるのは、「基礎控除を超えるかどうか」の入り口までです。財産の目安と相続人の数が分かっていれば、ここまでは自分で試せます。

財産が基礎控除を大きく超えそうなら、土地の評価（路線価）で額が変わるので、仮の家族の計算では足りません。亡くなる前の贈与も、相続の財産に足し戻されることがあります。2024年1月1日以後の贈与では、足し戻す期間が段階的に7年まで延びます（仕組みは贈与税の110万円は12月31日で区切るに書きました）。相続人に前の配偶者との子や養子がいる場合も、人数の数え方と分け方が込み入るので、税務署か税理士に聞くのが早道です。

私が確かめたこと：数えた、比べた、そして経験がないこと

この記事を書くとき、自分の家族の場合を紙に書いて、民法の順位（配偶者は常に相続人、次に子、いなければ親、いなければ兄弟姉妹）に当てはめ、法定相続人の数を数えてみました。2026年11月のことです。そのうえで、上の仮の家族の財産の目安を表計算に入れ、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円と比べる作業に約30分かかりました。

2015年1月に基礎控除が下がったことは、FP1級の学習で習いました。試験でも必ず問われる改正です。「全部を妻に渡すと、1回目が0円でも2回目で子の税が増える」という比べ方も、学習で習った一次相続と二次相続の考え方を、この仮の家族に当てはめて自分で式を組み、確かめました。

一方で、私自身には、相続税の申告書を出した経験も、税務署や税理士に相談した経験もありません。この記事は、国税庁の原文と自分の計算で組んだもので、実際の相続の手続きをした人の体験談ではありません。配偶者の軽減も自宅の土地の特例も申告書の提出が条件、という点は、2026年11月に国税庁 No.4158・No.4124 の原文で確かめました。

私ならこうする

書き手

私なら、まず紙1枚に「法定相続人の人数」と「財産の目安」だけを書きます。基礎控除より明らかに少なければ、そこで終わり。10分で済みます。超えそうなら、期限の10か月から逆算して、早めに税理士に相談します。配偶者の軽減も自宅の特例も、申告しないと使えないからです。

妻に多く渡すかどうかは、妻の老後の生活費で決まる面もあります。老後の必要額としてよく聞く数字の前提は老後2,000万円の根拠に、非課税で増やす枠の仕組みは新NISAの枠の復活にまとめました。

もう1つ。分け方を考えるときは、1回目の税だけでなく、2回目まで並べて見るようにします。上の表のように、1回目の0円が合計では一番高くつくことがあります。

上で「配偶者の軽減も自宅の特例も、申告しないと使えない」と書きました。0円になる見込みの家族ほど、ここで手続きを飛ばしがちです。危ないのはそこです。何をいつまでに出すかは、相続税0円でも申告が必要な場合に国税庁の原文の順で並べました。

この記事でわからないこと

• あなたの家族の税額。財産の評価、特例の条件、過去の贈与で大きく変わります。個別の計算は税理士の仕事です
• 土地や株の評価額。この記事では、財産の額を決め打ちしています
• 税額0円で申告した約4万人が、どの特例を使ったか。国税庁の集計には載っていません
• 内容は令和8年4月1日現在の法令です。相続が起きた時点の法令と、国税庁の最新の案内を確かめてください

次にやることを1つ挙げるなら、家族の中で法定相続人が何人になるかを数えてみるといいです。それだけで、基礎控除がいくらかは決まります。

あなたの家では、法定相続人は何人になりますか？

更新履歴：2026年11月14日　財産の額（5,000万円〜2億円）と家族の形（配偶者の有無・子1〜3人）ごとの相続税の早見表を、国税庁 No.4152・No.4155・No.4158 の式で計算して足しました。

更新履歴：2026年11月8日　「私が確かめたこと」の節を足しました。自分の家族で法定相続人を数えたこと、仮の家族で基礎控除と比べたこと、相続の申告や相談の経験はないことを書き分けました。

更新履歴：2026年11月6日　2015年1月の基礎控除の引き下げ（旧5,000万円＋1,000万円×人数）の節を財務省の資料で足し、生前の贈与の足し戻し（7年）の説明を贈与税の記事につなぎました。

更新履歴：2026年10月30日　基礎控除のほかに税額から引ける控除（未成年者控除・障害者控除）の節を足し、国税庁 No.4164・No.4167 の内容を確かめました。

更新履歴：2026年10月3日　法定相続人の数え方（放棄・養子）の節を足し、国税庁 No.4152・No.4170 が令和8年4月1日現在法令等のままであることを確かめました。

国税庁の公開情報をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月29日確認、数え方の節は10月3日確認）。個別の税務相談や、特定の分け方をすすめるものではありません。計算例は仮の家族の前提によるもので、実際の税額を示すものではありません。