NISA・投資信託公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-11-01

信託報酬0.1%と1%、20年で差はいくら？月3万円の積立で計算

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年0.1%と年1%、信託報酬だけが違う2本の投資信託で、月3万円を20年積み立てる計算をすると、20年後の差は約100万円でした。元本720万円の約14%です。

差は0.9%。数字だけ見ると、どちらでもよさそうに見えます。それが14%まで広がる理由は、信託報酬の引かれ方にあります。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。投資信託の専門家ではないので、数字は金融庁と業界団体の原文を開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。特定のファンドをすすめる記事ではありません。

先に1分チェック

1. 持っている（買おうとしている）投資信託の信託報酬は、年何%ですか。すぐ答えられなければ、この記事の後半で探し方を書いています
2. 何年持つつもりですか。5年と20年では、同じ差でも結果がまるで違います
3. 信託報酬のほかに、買うときと売るときの費用があるか知っていますか。

信託報酬は、持っている間ずっと残高から引かれる

信託報酬は、投資信託を持っている間ずっと引かれる手数料です。金融庁の資料の言い方だと「保有額に応じて日々支払う費用」。自分で払う感覚はありません。ファンドのお金から毎日少しずつ引かれ、その後の値段（基準価額）に最初から反映されています。

ここで見落としやすいのが「保有額に応じて」の部分です。引かれるのは、自分が積み立てた元本に対してではなく、その日の残高に対してです。積立を続けると残高は年々大きくなります。同じ1%でも、1年目の残高約36万円にかかる1%と、19年目の残高約900万円にかかる1%では、引かれる金額が20倍以上違います。

月3万円を20年：0.1%なら約1,083万円、1%なら約983万円

仮の人で計算します。毎月3万円を20年（240か月）積み立てる人です。元本は720万円。

利回りは、手数料を引く前で年4%と置きました。これは計算のための仮定です。将来この利回りになるという意味ではありませんし、元本割れする年もあります。そこから信託報酬を引いた年3.9%と年3.0%で、毎月複利で増やしました。

筆者の計算（Pythonで検算）。前提：手数料を引く前の年利回り4%（仮定）、信託報酬を引いた年率を月あたりに直した月次複利、毎月の初めに積立、税金なし（NISAの非課税を想定）、購入時手数料などほかの費用は0、円未満は四捨五入。信託報酬の概算は、毎月の残高×年率÷12を足したもの

積立の差は1,002,559円。一括100万円でも、差は343,258円でした。

表の3行目も見てください。引かれた信託報酬の差は約79万円（約89万円−約9.5万円）で、残高の差の約100万円より小さい。残りの約21万円は、引かれたお金が手元に残っていれば、そこからさらに増えていたはずの分です。

0.2%・0.5%・1.5%ならいくら違う？

0.1%と1%は両端の例です。自分のファンドがその間にある人のために、同じ前提で刻みました。

筆者の計算。前提は上の表と同じ（月3万円・20年・手数料を引く前の年利回り4%の仮定）

0.1%と0.2%の差は20年で約12万円。小さくはないけれど、0.1%刻みの差で悩むより先に、0.5%を超えていないかを見るほうが効きます。私ならそこに線を引きます。

金額に直す手もあります。残高100万円なら、年0.1%で1年に約1,000円、1日に約2.7円。年1%なら1年に約1万円、1日に約27円です。残高が増えれば、この額も一緒に増えます。

想定する利回りが2%でも6%でも、差は出る

ほかのサイトの計算は、年5%や年7%など、置く利回りがばらばらです。そのため、数字が違って見えます。同じ積立（月3万円・20年・税金なし）で、手数料を引く前の利回りだけを変えて、0.1%と1%を比べました。

筆者の計算（Python で検算）。毎月の初めに3万円を入れ、月次複利で増えるとして240回くり返した値。将来の利回りを約束するものではありません

利回りが高いほど差も大きくなります。ただし、利回りが低い2%の場合でも、差は約78万円でした。「どれくらい増えるか」の予想が外れても、信託報酬の差は確実に引かれる、という点は変わりません。

差は後半に膨らむ：10年で約20万円、20年で約100万円

同じ計算で、途中の年の差を並べます。

筆者の計算。前提は上の表と同じ

10年から20年にかけて、差は5倍になっています。年数は2倍なのに、です。

理由は2つ重なっています。1つは、さっきの「残高にかかる」話です。残高が大きい後半ほど、引かれる額も大きい。もう1つは複利です。引かれたお金は、その後の運用に回りません。1年目に引かれた分は19年間、増えるはずだった機会ごと消えます。

だから「年0.9%の差なら、20年で18%くらいかな」という足し算の感覚は外れます。積立なら後半の残高が大きいので効き方が違いますし、一括なら掛け算で効きます。一括100万円の例では、1%の側は0.1%の側より約16%少なくなりました。

「信託報酬が低い」の数字は、交付目論見書で確かめる

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。この記事で使うのは1つ目、「その数字の出典は？」です。

「このファンドは低コスト」と言われたら、その数字がどこに書いてあるかを見ます。業界団体の資産運用業協会（2026年4月に投資信託協会が合併してできた団体）の説明では、費用は交付目論見書（買う前に渡される説明書）の「手続・手数料等」に書いてあります。ここに載っているのは次のような費用です。

• 購入時手数料：買うときに販売会社に払う。0のもの（ノーロード）もある
• 運用管理費用（信託報酬）：持っている間ずっと引かれる。年何%かが書いてある
• 信託財産留保額：売るときに差し引かれることがあるお金。販売会社には入らず、ファンドに残る。かからないものもある
• その他の費用：監査報酬、株などを売買するときの手数料など。売買の手数料は運用の結果で決まるので、事前に金額を示せない

「その他の費用」は、年何%と先には書けません。そこで見るのが総経費率です。運用中に実際にかかった費用を年率にしたもので、交付運用報告書（決算ごとに届く運用の報告）に載っています。2022年に改正された業界団体のルールで、直近の総経費率を交付目論見書にも「参考情報」として載せることになりました。場所は「手続・手数料等」の最後です。ネットでは「実質コスト」と呼ばれることもあります。

ただし、総経費率にも入らない費用があります。株の売買委託手数料と有価証券取引税、募集手数料は除く決まりです。売買の手数料まで見たいときは、運用報告書の「1万口当たりの費用明細」を開きます。

つみたて投資枠の対象商品は、信託報酬に上限がある

NISAのつみたて投資枠で買える投資信託には、法令で決まった要件があります。信託報酬（税抜）の上限は次のとおりです。

• 金融庁が指定した指数に連動する投資信託：国内資産が対象なら0.5%以下、海外資産が対象なら0.75%以下
• それ以外（アクティブ運用など）：国内1%以下、海外1.5%以下。純資産額50億円以上などの条件つき
• 販売手数料は0。解約手数料と口座管理料も0（信託財産留保額は除く）

2026年9月24日時点で、対象は371本。指数に連動するものの信託報酬の平均は、国内が0.27%、内外・海外が0.34%と金融庁の資料にあります。

ということは、この記事の「1%」は、つみたて投資枠で指数に連動する商品を選ぶ限り、出てこない数字です。1%前後の信託報酬に出会いやすいのは、成長投資枠や、NISAの外で買う投資信託のほうです。2つの枠で何が違うかはつみたて投資枠と成長投資枠の違いに、売ったあとの枠の戻り方はNISAの枠が復活する仕組みに書きました。

この計算が当てはまらない場面

• 当てはまらない：毎年の利回りが大きく上下する場合。この計算は毎年同じ4%で増える前提です。実際は暴落の年もあり、20年後の残高は表の数字から大きくずれます
• 当てはまらない：NISAの外で持つ人。売ったときの利益に税金がかかるので、残高の数字が変わります
• 注意：購入時手数料や信託財産留保額がかかる商品。表はどちらも0で計算しています。かかる場合、差はさらに開きます

私がやってみて：買う前に見た費用と、見なかった1本

2018年に旧つみたてNISAで積立を始めました。月1万円台です。順番は、口座開設 → 目論見書の費用欄で信託報酬を比べる → 低コストのインデックス型に絞る → 積立設定。信託報酬が年0.1%ほど違う3本で迷い、決めるまで2週間かかりました。NISAで買う前は、年0.2%以下の型に絞っています。

見なかった1本もあります。同じ時期にNISAの外（特定口座）で買ったファンドは、証券会社の人気ランキングだけで選び、信託報酬（年1%台）を確かめていませんでした。2年ほど余計な費用を払ったのが、後悔です。

2021年に、そのファンドを売って低コストのインデックス型に買い直しました。売却額は数十万円台、利益は数万円台。つまずいたのは2つで、利益に20.315%の税がかかって買い直しの元手が減ったことと、売ってから受け渡しまでの約4営業日、相場に乗れなかったことです。信託報酬は年1%台から0.1%台になりました。旧つみたてNISAは売っても枠が戻らないので、NISAの分は入れ替えず持ち続けています。新NISAは売った分の枠が翌年に戻りますが、その年のうちは使えません。

この記事の計算とは別に、月3万円・20年・年5%と置いて自分の積立も概算しました。年0.9%の差でここまで開くのかと、思ったより大きく感じています。

積立は2024年1月に、月1万円台から3万円台へ増やしました。反映は翌月分からで、1月分は元の額のままでした。増額は手取りの1割以内に収めています。2020年3月の下落では含み損が2割ほどになりましたが、積立は止めませんでした。そのたびに、生活費6か月分の現金があるかを確かめていました。2020年3月の底で増額できなかったことは、今も心残りです。以後は相場を見て額を変えず、年1回の見直しの日だけ変えています。買う前は目論見書の費用欄、買ったあとは運用報告書の費用明細を見るのが習慣になりました。

ここに書いたのは私がやったことの記録で、特定の商品や売買、手続きをすすめるものではありません。

私ならこうする

書き手

私なら、まず交付目論見書の「手続・手数料等」を開いて、信託報酬と、その下の総経費率を先に確かめます。2つの数字が大きく違えば、信託報酬以外の費用が多いファンドです。

信託報酬が高いファンドを見かけたら、「その差で何を買っているのか」を考えます。高い手数料の分だけ運用で取り返せるなら、差は埋まります。ただ、取り返せるかどうかは事前にはわかりません。一方、手数料は毎年確実に引かれます。確実に引かれる側の数字を先に確かめておく、というのが私の順番です。

もう1つ、利回り4%という前提自体も疑ってかかります。20年後の老後資金を一本の利回りで計算してよいのかは、老後2000万円の前提を確かめた記事で書きました。

利回りの数字で、もう1つ疑っておきたいのが「分配金利回り」です。運用の利回りと同じように見えて、中身は元本の払い戻しのこともあります。毎月分配型の分配金が利益か払い戻しかを仮の人で計算しました。

この記事でわからないこと

• あなたが持っている、または検討中のファンドの実際の費用。その商品の交付目論見書に書いてあります
• 将来の利回り。4%は計算のための仮定です
• 信託報酬の高いファンドが、その分だけ高く増えるかどうか。この記事では調べていません
• 内容は2026年9月30日時点の金融庁と資産運用業協会の公開情報です

次にやることを1つ挙げるなら、いま持っている投資信託の名前で交付目論見書を探し、「手続・手数料等」のページを開いてみるといいです。信託報酬と総経費率、2つの数字をメモするところまでが今日の分です。

あなたの投資信託の信託報酬は、年何%でしたか？

更新履歴：2026年10月29日　よくある質問に「信託報酬1%は高い？」を足しました（数字は金融庁の2026年9月24日時点の資料のまま）。

更新履歴：2026年10月7日　0.2%・0.5%・1.5%の場合の表と、残高100万円あたりの金額を足しました。金融庁のつみたて投資枠対象商品のページ（最終更新 2026年9月30日）が変わっていないことを確かめています。

金融庁と資産運用業協会の公開情報をもとに、制度と費用の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日確認）。特定の投資信託や金融機関をすすめたり、比べたりするものではありません。個別の投資の助言でもありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、将来の運用成果を示すものではありません。