年金・老後公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-10-18

年金の繰下げは何歳まで生きれば得？損益分岐を月単位で計算

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「年金は繰り下げるほど得」という話をよく見かけます。70歳まで待てば42%増え、その増え方は一生続きます。では、65歳から受け取った人に累計で追いつくのはいつか。月単位で計算すると、額面では81歳11か月でした。75歳まで待つなら86歳11か月です。思ったより先です。

ただしこれは税金も保険料も引く前の数字で、手取りで比べると、並ぶ年齢はもう少し後ろにずれます。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）の資格は持っていますが、税理士や社会保険労務士ではなく、個別の相談や手続きの代行はしていません。数字は日本年金機構と厚生労働省の原文を開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。繰り下げをすすめる記事でも、止める記事でもありません。

先に1分チェック

1. 生まれたのは昭和27年4月2日より後ですか。それより前なら、繰り下げられるのは70歳までです
2. 65歳の時点で、年下の配偶者か18歳の年度末までの子がいますか。いるなら「加給年金」の節を先に読むといいです
3. 65歳から70歳までの生活費を、年金なしで払えますか。繰り下げの話は、ここが「はい」の人のものです

増え方は1か月0.7%。75歳まで待つと84%

日本年金機構の説明では、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、66歳から75歳までの間に繰り下げて受け取れます。増える割合は、65歳に達した月から、繰り下げを申し出た月の前月までの月数×0.7%です。70歳なら60か月で42%。5年です。75歳なら120か月で84%が上限です。

75歳まで繰り下げられるのは、昭和27年4月2日以後に生まれた人です。それより前に生まれた人（または平成29年3月31日以前に年金を受け取る権利ができた人）は、上限が70歳、増え方も最大42%までです。

逆に、60歳から65歳になるまでの間に早く受け取る「繰上げ」もあります。こちらは1か月0.4%ずつ減り、60歳で最大24%減です。昭和37年4月1日以前に生まれた人は1か月0.5%、最大30%減。繰上げは、あとから取り消せません。一度きりです。

増える率と減る率が違うので、65歳から受け取る人と並ぶまでの長さも違います。2つを並べました。

出典：日本年金機構「年金の繰上げ受給」「年金の繰下げ受給」（2026年10月6日確認）。並ぶまでの長さは筆者の計算で、1÷0.004＝250か月、1÷0.007≒143か月。額面の累計

繰上げには、減額のほかに「請求すると使えなくなる権利」があります。障害年金の一部や国民年金の任意加入です。繰上げ受給で減る額と失うものを分けた記事に、日本年金機構の注意点13項目を整理しました。

増えた割合も減った割合も、一生変わりません。基礎年金と厚生年金は別々に繰り下げられる、とも原文にあります。

仮の人で計算：受け取り始めてから11年11か月で並ぶ

仮の人で数字にします。65歳から受け取ると年金が年200万円の人です。税金と社会保険料は考えず、額面で比べます。ここは大事な前提なので、あとで戻ります。70歳まで繰り下げると年284万円、75歳までなら年368万円です。

計算は Python で月単位にしました。年単位だと粗すぎるからです。65歳になった月を0か月目として、毎月「年額÷12」を足していき、累計が65歳から受け取った人に追いつく月を探しています。

筆者の計算。増額率は昭和27年4月2日以後生まれの人の率（1か月0.7%）。実際の支払いは2か月ごとの後払いで、受け取り始めは申し出た月の翌月分からですが、ここでは月ごとに受け取ると単純化しています。在職中の支給停止、加給年金、税・保険料は入れていません

計算して気づいたことが1つあります。70歳から受け取っても75歳から受け取っても、受け取り始めてから143か月（11年11か月）で並ぶんです。1か月あたり0.7%増えるので、1÷0.007でおよそ143か月。何か月待っても、取り返すのにかかる期間は同じ。約12年です。覚えやすい数字です。

年金額が200万円でも100万円でも、額面の並ぶ年齢は変わりません。割合の話だからです。意外でした。

その先の累計も並べておきます。

筆者の計算。仮の人（65歳からなら年200万円）の額面の累計で、万円未満を四捨五入。実際の年金額は年度ごとに改定されますが、ここでは一定としています

参考までに、厚生労働省の令和7年簡易生命表では、65歳の人の平均余命は男性19.68年、女性24.52年です。65を足すと、男性84.68歳、女性89.52歳。平均の話なので、自分が何歳まで生きるかを教えてくれる数字ではありません。あくまで目安です。

手取りで比べると、並ぶ年齢は後ろにずれる

ここまでは額面です。日本年金機構の繰下げのページにも、繰り下げると年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険の自己負担や保険料、税金に「影響する場合があります」と書いてあります。

仕組みはこうです。年金は所得税と住民税の対象です（雑所得＝給料や事業以外の所得の区分）。国民健康保険料や介護保険料も、所得をもとに決まります。年金が増えると、こうした負担も一緒に増えやすい。ここが落とし穴です。額面で42%増えても、手取りの増え方は42%より小さくなりやすいわけです。

手取りの増え方が小さいほど、追いつくのは遅れます。つまり手取りで比べた損益分岐は、81歳11か月より後ろになりえます。

どれだけ後ろになるか。ここでは計算しません。住民税や国民健康保険料の計算は住んでいる市区町村で違い、ほかの所得や家族の状況でも変わるからです。税金の個別の判断は、税理士や住んでいる市区町村の窓口で確かめてください。

「繰り下げれば42%増」を質問2で読むと、損する場合が5つ出てくる

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。2つ目は「自分が損する場合は書いてある？」です。

「繰り下げれば年金が42%増える」は正しい説明です。ただ、損する側の話が抜けやすい。そこを見ます。日本年金機構の原文から拾うと、次のような場面がありました。

• 加給年金をもらえない期間ができる：加給年金は、厚生年金に20年以上入った人が65歳の時点で年下の配偶者などを養っているときの上乗せです。令和8年4月からの額は配偶者分で年243,800円、昭和18年4月2日以後生まれの人は特別加算と合わせて年423,700円。繰り下げを待っている間は受け取れず、繰り下げても増えません
• 待っている間に亡くなると、増えた分は出ない：遺族が受け取れる未支給年金は65歳時点の額で計算されます。請求した時点から5年以上前の分は時効で受け取れません
• 遺族厚生年金には増えた分が反映されない：繰り下げで増えた分は、残された配偶者の遺族厚生年金の計算に入りません
• 65歳以後も厚生年金に入って働くと、増える元が減る：在職老齢年金（働いて給料がある人の年金を一部止める仕組み）で止まる額は、増額の対象になりません。2026年4月からは、給与と年金の合計が月65万円を超えたときに止まり始めます。止まる額の式と仮の人の計算は在職老齢年金の65万円の線にまとめました
• 待っている途中で遺族年金などを受け取る権利ができると、そこで増え方が止まる：66歳以後の待機中にこうした権利ができると、その時点で増額率が固定されます

もう1つ、覚えておくと安心な決まりもあります。繰り下げるつもりで待っていたけれど、途中でやめて65歳からの分をさかのぼって受け取ることもできます。70歳を過ぎてからさかのぼる場合は、請求の5年前に繰り下げを申し出たとみなして増額した額で受け取る特例があります。ただし80歳以後の請求は対象外で、過去分をまとめて受け取ると、さかのぼって税金や保険料に響くことがあります。

この計算が当てはまらない人

• 当てはまらない：昭和27年4月1日以前に生まれた人。繰り下げの上限は70歳、最大42%です
• 注意：65歳より前に受け取る「特別支給の老齢厚生年金」がある人。この年金には繰り下げの制度がなく、待っても増えません。受け取れる年齢になったら請求します。
• 注意：65歳から66歳になるまでの間に障害年金や遺族年金を受け取る権利がある人。原則として繰り下げの申し出ができません
• 注意：共済組合の年金や企業年金（基金など）がある人。同時に繰り下げる決まりや、基金の年金も一緒に繰り下げになる扱いがあります

私ならこうする

書き手

私なら、最初に「65歳から70歳までの5年間、何で暮らすか」を先に確かめます。年200万円の人が70歳まで待つと、その間に受け取らない年金は1,000万円です。この穴を貯金で埋めるなら、老後の資金計画そのものが変わります。小さな話ではありません。老後2000万円の前提を計算し直したときと同じで、月いくら足りないかの前提から見ます。

次に、ねんきん定期便で加給年金の対象になりそうかを見ます。対象なら、年40万円を超える上乗せを何年分あきらめることになるかを先に数えます。基礎年金と厚生年金は別々に繰り下げられるので、どう組み合わせるとどうなるかは年金事務所で聞きます。

「何歳まで生きるか」で決める人は多いはずです。でも、それは誰にも当てられません。81歳11か月という数字は、長生きしたら取り返せる目安として使い、それより先に早く亡くなった場合と、待つ間の生活費を確かめる。私はこの順番で考えます。迷ったら、ここに戻ります。

穴は5年分です。これを埋める手段として、自分で積み立てる年金（iDeCo）を考える人もいるはずです。入れられる上限の話は、iDeCoの掛金の上限で確かめました。

この記事でわからないこと

• あなたの手取りでの損益分岐。税金や国民健康保険料・介護保険料は住んでいる市区町村と、ほかの所得で変わります
• あなたの年金額と、加給年金の対象かどうか。ねんきん定期便や年金事務所で分かります
• 何歳まで生きるか。平均余命は集団の平均で、個人の寿命を示すものではありません
• 今後の制度改正。内容は2026年9月30日時点の日本年金機構の説明です

次にやることを1つ挙げるなら、ねんきん定期便の「65歳から受け取れる見込み額」を探して、1.42倍と1.84倍を電卓で出してみるといいです。その差額と、待つ間に受け取らない額を並べるところまでが今日の分です。

65歳から70歳までの5年間、年金なしで暮らせそうですか？

更新履歴：2026年10月6日　繰上げと繰下げを並べた表を足し、繰上げ受給の記事へつなぎました。日本年金機構の「年金の繰下げ受給」（更新日 2026年8月12日）で、増額率0.7%・上限84%の説明が変わっていないことを確かめています。

日本年金機構と厚生労働省の公開情報をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日に公式で確認）。個別の年金の受け取り方や税金の助言ではありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、実際の受取額を示すものではありません。