年金・老後公開 2026-09-30 ・更新 2026-09-30

iDeCo掛金の上限は立場で違う｜2024年12月改正と次の引き上げ

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「会社員のiDeCoは月2.3万円まで」。この覚え方で合っているのは、会社に企業年金がない人だけです。企業型DCや確定給付型の年金がある会社員は、2024年12月から「月5.5万円から会社の掛金を引いた残り、ただし2万円まで」になりました。会社の掛金が多い人は、iDeCoにほとんど入れられないこともあります。そして2026年12月分からは、会社員の枠が月6.2万円にまとめられます。ただ、見落とされがちなことが1つあります。上限が上がっても、あなたの掛金は自動では増えません。増やすには自分で手続きが要ります。今の上限と、あと2か月で変わる上限を、公式の原文で並べました。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。年金や税の専門家ではありません。数字はiDeCo公式（国民年金基金連合会）・厚生労働省・国税庁の原文を今日開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。金融機関や商品をすすめる記事ではありません。

先に1分チェック

国民年金で、あなたは第何号ですか。会社員・公務員は第2号、自営業やフリーランス・学生は第1号、会社員に扶養されている配偶者は第3号です
会社員なら、会社に企業型DCや確定給付企業年金（DB）はありますか。入社時の案内や退職金の規程に書いてあります
60歳まで使わないお金を、毎月いくら出せますか。上限いっぱいに掛ける必要はありません

今の上限は5つの立場で違い、12月分から4つが変わる

iDeCo（個人型確定拠出年金＝自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る年金）の掛金は、月5,000円から1,000円単位で決めます。上限は立場で違います。今の上限と、2026年12月分からの上限を1つの表にしました。

立場	2026年11月分まで	2026年12月分から
自営業・フリーランスなど（第1号）、60歳以上などで国民年金に任意加入している人	月6.8万円（国民年金基金・付加保険料と合わせて）	月7.5万円（同じく合わせて）
会社員で、会社に企業年金がない	月2.3万円	企業年金などの掛金と合わせて月6.2万円に一本化
会社員で、企業型DCや確定給付型（DBなど）がある	月5.5万円－（企業型DCの会社の掛金＋DB等の掛金相当額）、ただし2万円まで
公務員	月5.5万円－共済掛金相当額、ただし2万円まで
会社員などに扶養されている配偶者（第3号）	月2.3万円	月2.3万円（変わらない）

出典：iDeCo公式「第2号被保険者の拠出限度額チェック表」（令和6年12月1日現在）・「制度改正について」、厚生労働省「2025年の制度改正」とその資料「iDeCo拠出限度額の引き上げ」、国民年金基金連合会の案内（2026年8月）。すべて2026年9月30日に確認。DB等には厚生年金基金・私立学校教職員共済なども入ります

会社の掛金の額は、企業型DCがある人なら加入者向けのWebサイトに表示されます。DBだけの人や公務員は、確かめ方が勤め先ごとに違うので、人事や総務に聞くのが早いです。

2024年12月の改正で、上限が下がった会社員もいる

2024年11月までは、確定給付型の年金がある会社員と公務員の上限は月1.2万円でした。12月1日から2万円に上がっています。ここだけ見れば引き上げです。

ただ、同時に「会社の掛金と合わせて月5.5万円まで」という式が、確定給付型の人にもかかるようになりました。iDeCo公式も、上限が小さくなったり、最低額の5,000円を下回って掛けられなくなったりすることがある、と書いています。

式に数字を入れてみます。仮の人です。

Eさん：DB等の掛金相当額が月3.8万円。5.5万円－3.8万円＝1.7万円。2万円より小さいので、上限は月1.7万円
Fさん：DB等の掛金相当額が月5.1万円。5.5万円－5.1万円＝4,000円。最低の5,000円に届かないので、掛けられない

Fさんのように掛けられなくなった人は、資産が25万円以下などの条件を満たせば、脱退一時金（途中で受け取れる例外）の対象になるとiDeCo公式は説明しています。

2026年12月からの引き上げは「決まったこと」

2025年6月13日に成立した年金制度の改正法で、iDeCoの上限と加入できる年齢が変わります。施行日は、政令（令和7年政令第441号）で2026年12月1日と定められました。厚生労働省のページではまだ「施行予定」と書かれていますが、日付は政令で決まっています。

厚生労働省とiDeCo公式の資料で確かめられたのは、次のことです。

会社員・公務員（第2号）の上限は、企業年金の有無による差をなくし、企業年金と共通の枠で月6.2万円
自営業など（第1号）は、iDeCoと国民年金基金を合わせて月7.5万円
扶養されている配偶者（第3号）は月2.3万円のまま
新しく「第5号加入者」ができる。60歳以上70歳未満で国民年金に入っていない人のうち、iDeCoを続けている人や企業年金から資産を移す人などが対象。上限は企業年金などと合わせて月6.2万円
施行日から3年を経過する日までは、上の条件に当たらない60歳以上70歳未満の人も加入できる（経過措置）
新しい上限は2026年12月分（2027年1月の引き落とし）から

見落としやすいのは、上限が上がっても掛金は自動では増えないことです。増やしたい人は掛金額の変更手続きが要ります。掛金の変更は通常1年に1回までですが、2026年12月1日から2027年11月30日の間に、初めて改正前の上限より多くする変更は、その1回に数えないと国民年金基金連合会が案内しています。

まだ決まりきっていないこともあります。12月分に間に合わせる事前受付について、公式の案内は「2026年9月頃からの受付を予定」という書き方で、細かい日程は加入している金融機関に聞くように、としています。私が確かめられたのはここまでです。

「iDeCoは得」を、2つ目の質問で読む

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。2つ目は「自分が損する場合は書いてある？」です。

iDeCoの説明は、掛金が全額所得控除になる話から始まることが多いです。これは国税庁の説明どおりで、iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として、払った全額が所得から引かれます。仮の人で計算すると、次のようになります。

	Cさん（会社員・企業年金なし）	Dさん（扶養されている配偶者・所得なし）
掛金	月2.3万円（年27.6万円）	月1万円（年12万円）
所得税・住民税が軽くなる額（年）	55,200円	0円
国民年金基金連合会の手数料（1年目）	4,089円	4,089円

筆者の計算。Cさんは課税所得250万円で所得税率10%（国税庁の税率表で195万円〜329.9万円の段）、住民税10%とした。276,000円×20%＝55,200円。復興特別所得税（約580円）は含めない。手数料は加入時2,829円＋掛金を払うたびに105円×12回＝4,089円（iDeCo公式のよくある質問）。金融機関の口座管理手数料は別で、機関ごとに違う

Dさんの行が、損する側の話です。所得控除は、引く元の所得がなければ効きません。iDeCo公式も、第3号の人が控除のメリットを受けるには課税所得が必要だと書いています。それでも手数料はかかります。2年目以降も、国民年金基金連合会の分だけで年1,260円です。

損する場合は、ほかに3つあります。

60歳まで原則引き出せない。急な出費に使えません。掛金を払えなかった月の分を、後から追加で払うこともできません
始めるのが遅いと、受け取れる年齢も遅れる。60歳までの加入期間が10年に届かないと、受け取り開始が後ろにずれます。55歳で入って60歳まで掛けた人（加入5年）は、63歳からです
受け取るときにも税がある。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象です。控除の枠を超えれば課税されます。iDeCoを一時金で先に受け取り、あとから会社の退職金を受け取る人は、控除の枠が重なって削られることがあります。2026年1月1日以後に受け取るiDeCoの一時金からは、この重なりを見る期間が「前年以前4年内」から「9年内」に延びました（国税庁の税制改正の説明）

運用の損は、iDeCo公式のよくある質問にあるとおり補てんされません。元本確保型の商品を選んでも、手数料の分は減ることがあります。

この計算が当てはまらない人

当てはまらない：企業型DCでマッチング拠出（自分で上乗せする掛金）をしている人。今はiDeCoに入れません
当てはまらない：国民年金保険料を免除されている人（一部免除を含む）。原則として加入できません
注意：課税所得が330万円以上の人は所得税率が20%以上になり、Cさんの計算より軽くなる額が大きくなります。逆に年の途中で退職や休業があると小さくなります
注意：年単位でまとめて払う方法は、企業年金がある人と公務員は選べません

私ならこうする

書き手

私なら、上限を調べる前に、勤め先の企業型DCやDBの掛金の額を先に確かめます。2024年12月からの式では、会社の掛金が決まらないとiDeCoの上限も決まらないからです。

次に、60歳まで触れない額を決めます。上限は「ここまで入れてよい」という線で、「ここまで入れるべき」という目標ではありません。途中で使うかもしれないお金は、いつでも引き出せる積立に回すほうが私には合っています。その使い分けはNISAの枠が翌年に戻る仕組みの記事で書きました。

老後にいくら要るのかがまだ決まっていないなら、そちらが先です。「老後2,000万円」の前提を確かめた記事で、数字の置き方を整理しています。

上限が分かったら、申し込みの順番です。iDeCoの始め方と手数料の仕組みに手順を並べました。

iDeCoは老後のお金を「積み立てる側」の話でした。受け取る側にも選び方があります。公的年金を70歳まで遅らせたら何歳で元が取れるかは、年金の繰下げの損益分岐で月単位に計算しました。

この記事でわからないこと

あなたの勤め先の企業型DCの掛金やDB等の掛金相当額。これが決まらないと上限は出ません
公務員の2026年12月以降の具体的な上限。国民年金基金連合会の案内には、特例の対象になる変更後の掛金が「21,000円以上54,000円以下」と書かれていますが、共済掛金相当額の個別の額までは確かめていません
金融機関ごとの口座管理手数料や商品の手数料。この記事では比べていません
あなたが受け取るときの税額。退職金の有無や時期で変わるので、個別の判断は税理士や税務署に聞いてください
内容は2026年9月30日時点の公式の説明です。手続きの前に最新の案内を確かめてください

次にやることを1つ挙げるなら、会社員の人は企業型DCの加入者サイトか人事の案内で、会社が出している掛金の月額を1つ書き出してください。5.5万円からそれを引けば、今の上限が出ます。

あなたのiDeCoの上限は、12月分から増えますか、変わりませんか？

iDeCo公式（国民年金基金連合会）・厚生労働省・国税庁の公開情報をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日確認）。特定の金融機関や運用商品をすすめるものではなく、個別の税や投資の助言でもありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、実際に軽くなる税額を示すものではありません。

よくある質問

会社員のiDeCoの上限はいくらですか

2026年11月分までは、企業年金がない会社員は月2.3万円です。企業型DCや確定給付型の年金がある会社員は「月5.5万円－（企業型DCの会社の掛金＋DB等の掛金相当額）」で、2万円までです。2026年12月分からは、企業年金などと合わせて月6.2万円の共通の枠になります（厚生労働省・iDeCo公式）。

iDeCoの上限が上がったら掛金は自動で増えますか

増えません。増やしたい人は掛金額の変更手続きが必要です。2026年12月1日から2027年11月30日の間に、改正前の上限より多くする初めての増額は、年1回の変更回数に数えないと国民年金基金連合会が案内しています。

専業主婦（夫）がiDeCoに入ると税金は安くなりますか

所得控除は、課税所得がないと効果がありません。iDeCo公式も、第3号の人が控除のメリットを受けるには課税所得が必要だとしています。国民年金基金連合会の手数料（加入時2,829円、掛金を払うたびに105円）はかかります。