年金・老後公開 2026-09-30 ・ 更新 2026-11-01

iDeCo掛金の上限は立場で違う｜2024年12月改正と次の引き上げ

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会社員のiDeCoの掛金の上限は、会社に企業年金がなければ月2.3万円。企業型DCや確定給付型の年金がある人は「月5.5万円から会社の掛金を引いた残り、ただし2万円まで」です。2026年12月分からは、会社員の枠が月6.2万円にまとめられます。

「会社員は月2.3万円まで」という覚え方が合っているのは、企業年金がない人だけ。会社の掛金が多い人は、iDeCoにほとんど入れられないこともあります。

見落とされがちなことが1つあります。上限が上がっても、あなたの掛金は自動では増えません。増やすには自分で手続きが要ります。今の上限と、あと2か月で変わる上限を、公式の原文で並べました。

書いている私は、相場のロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）の資格は持っていますが、税理士や社会保険労務士ではなく、個別の相談や手続きの代行はしていません。数字はiDeCo公式（国民年金基金連合会）・厚生労働省・国税庁の原文を今日開いて確かめたものと、前提を書いた自分の計算だけにしています。金融機関や商品をすすめる記事ではありません。

先に1分チェック

1. 国民年金で、あなたは第何号ですか。会社員・公務員は第2号、自営業やフリーランス・学生は第1号、会社員に扶養されている配偶者は第3号です
2. 会社員なら、会社に企業型DCや確定給付企業年金（DB）はありますか。入社時の案内や退職金の規程に書いてあります
3. 60歳まで使わないお金を、毎月いくら出せますか。上限いっぱいに掛ける必要はありません

今の上限は5つの立場で違い、12月分から4つが変わる

iDeCo（個人型確定拠出年金＝自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る年金）の掛金は、月5,000円から1,000円単位で決めます。上限は立場で違います。今の上限と、2026年12月分からの上限を1つの表にしました。

出典：iDeCo公式「第2号被保険者の拠出限度額チェック表」（令和6年12月1日現在）・「制度改正について」、厚生労働省「2025年の制度改正」とその資料「iDeCo拠出限度額の引き上げ」、国民年金基金連合会の案内（2026年8月）。すべて2026年9月30日に確認。DB等には厚生年金基金・私立学校教職員共済なども入ります

会社の掛金の額は、企業型DCがある人なら加入者向けのWebサイトに表示されます。DBだけの人や公務員は、確かめ方が勤め先ごとに違うので、人事や総務に聞くのが早いです。

2024年12月の改正で、上限が下がった会社員もいる

2024年11月までは、確定給付型の年金がある会社員と公務員の上限は月1.2万円でした。12月1日から2万円に上がっています。ここだけ見れば引き上げです。

ただ、同時に「会社の掛金と合わせて月5.5万円まで」という式が、確定給付型の人にもかかるようになりました。iDeCo公式も、上限が小さくなったり、最低額の5,000円を下回って掛けられなくなったりすることがある、と書いています。

式に数字を入れてみます。仮の人です。

• Eさん：DB等の掛金相当額が月3.8万円。5.5万円－3.8万円＝1.7万円。2万円より小さいので、上限は月1.7万円
• Fさん：DB等の掛金相当額が月5.1万円。5.5万円－5.1万円＝4,000円。最低の5,000円に届かないので、掛けられない

Fさんのように掛けられなくなった人は、資産が25万円以下などの条件を満たせば、脱退一時金（途中で受け取れる例外）の対象になるとiDeCo公式は説明しています。

2026年12月からの引き上げは「決まったこと」

2025年6月13日に成立した年金制度の改正法で、iDeCoの上限と加入できる年齢が変わります。施行日は、政令（令和7年政令第441号）で2026年12月1日と定められました。厚生労働省のページではまだ「施行予定」と書いてありますが、日付は政令で決まっています。

厚生労働省とiDeCo公式の資料で確かめられたのは、次のことです。

• 会社員・公務員（第2号）の上限は、企業年金の有無による差をなくし、企業年金と共通の枠で月6.2万円
• 自営業など（第1号）は、iDeCoと国民年金基金を合わせて月7.5万円
• 扶養されている配偶者（第3号）は月2.3万円のまま
• 新しく「第5号加入者」ができる。60歳以上70歳未満で国民年金に入っていない人のうち、iDeCoを続けている人や企業年金から資産を移す人などが対象。上限は企業年金などと合わせて月6.2万円
• 2029年11月末までは、上の条件に当たらない60歳以上70歳未満の人も新しく加入できる（経過措置。iDeCo公式の制度改正のページ、2026年10月30日に確認）
• 新しい上限は2026年12月分（2027年1月の引き落とし）から

見落としやすいのは、上限が上がっても掛金は自動では増えないことです。増やしたい人は掛金額の変更手続きが要ります。掛金の変更は通常1年に1回までですが、2026年12月1日から2027年11月30日の間に、初めて改正前の上限より多くする変更は、その1回に数えないと国民年金基金連合会が案内しています。

では、12月分から増やすには、いつ手続きすればいいのか。2026年10月30日にiDeCo公式の制度改正のページを開き直しましたが、受付の日程は書かれていませんでした。掛金額の変更の届けは、加入している金融機関（運営管理機関）が窓口です。12月分から増やしたい人は、11月のうちに金融機関の案内を確かめておくのが安全です。

「iDeCoは得」を、2つ目の質問で読む

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。2つ目は「自分が損する場合は書いてある？」です。

iDeCoの説明は、掛金が全額所得控除になる話から始まることが多いです。これは国税庁の説明どおりで、iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として、払った全額が所得から引かれます。仮の人で計算すると、次のようになります。

筆者の計算。Cさんは課税所得250万円で所得税率10%（国税庁の税率表で195万円〜329.9万円の段）、住民税10%とした。276,000円×20%＝55,200円。復興特別所得税（約580円）は含めない。手数料は加入時2,829円＋掛金を払うたびに105円×12回＝4,089円（iDeCo公式のよくある質問）。金融機関の口座管理手数料は別で、機関ごとに違う

Dさんの行が、損する側の話です。所得控除は、引く元の所得がなければ効きません。iDeCo公式も、第3号の人が控除のメリットを受けるには課税所得が必要だと書いています。それでも手数料はかかります。2年目以降も、国民年金基金連合会の分だけで年1,260円です。

損する場合は、ほかに3つあります。

• 60歳まで原則引き出せない。急な出費に使えません。掛金を払えなかった月の分を、後から追加で払うこともできません
• 始めるのが遅いと、受け取れる年齢も遅れる。60歳までの加入期間が10年に届かないと、受け取り開始が後ろにずれます。55歳で入って60歳まで掛けた人（加入5年）は、63歳からです
• 受け取るときにも税がある。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象です。控除の枠を超えれば課税されます。iDeCoを一時金で先に受け取り、あとから会社の退職金を受け取る人は、控除の枠が重なって削られることがあります。2026年1月1日以後に受け取るiDeCoの一時金からは、この重なりを見る期間が「前年以前4年内」から「9年内」に延びました（国税庁の税制改正の説明）

運用の損は、iDeCo公式のよくある質問にあるとおり補てんされません。元本確保型の商品を選んでも、手数料の分は減ることがあります。

掛金と所得税率で、年にいくら軽くなるか：早見表

「結局、上限いっぱい入れるといくら得なのか」を、式1本で表にしました。軽くなる額は、年の掛金×（所得税率×1.021＋住民税10%）です。国税庁 No.1135（令和8年4月1日現在法令等、2026年10月31日に読み直し）は、iDeCoの掛金が「個人型年金加入者掛金」として、払った全額が控除の対象になると書いています。

筆者の計算。2026年中の所得で、復興特別所得税（2.1%）を含めた式。100円単位に四捨五入。住民税は一律10%として計算し、手数料は引いていません。上のCさんの例（55,200円）は復興特別所得税を含めていないため、10%・月2.3万円の行（約55,800円）と少しずれます。月6.2万円は2026年12月分からの会社員の枠の上限で、会社の掛金などが多い人は、実際にはもっと小さくなります

表から読めることは2つあります。①同じ掛金でも、所得税率が高い人ほど軽くなる額が大きい。②軽くなる額は「税の前払いが減る」だけで、60歳まで引き出せないお金であることは変わらない。税の軽減は掛金の15〜33%です。残りの67〜85%は、自分のお金を60歳まで預ける形になります。

年末調整か確定申告で、証明書を出す

控除を受けるには、掛金を払ったことを示す書類が要ります。国税庁 No.1135 によると、提出するのは、支払った掛金の証明書か、二次元バーコード付きの電磁的記録印刷書面です。出し先は、会社員なら勤務先の年末調整（「給与所得者の保険料控除申告書」に添付）か、確定申告です。令和8年分以後の確定申告書を令和9年（2027年）1月1日以後に出す場合は、証明書の代わりに、一定の事項を書いた明細書を付ける方法も使えます。

証明書がいつ届くかは、今日は公式で確かめられていません。手元に届いていない人は、加入している金融機関か、国民年金基金連合会の案内で確かめてください。

この記事の書き手と出典

書き手はシステムエンジニアで、FP1級を持っています（税理士・社会保険労務士ではありません）。金融機関や運用商品はすすめません。

• 国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除：2026年10月31日に読み直しました
• iDeCo公式（国民年金基金連合会）制度改正のページ：2026年10月30日に確認。上限の表と手数料は2026年9月30日に確認
• 厚生労働省「2025年の制度改正」、国税庁の税制改正の説明：2026年9月30日に確認

更新の履歴：2026年10月31日、掛金×所得税率の早見表と、控除を受けるための書類の説明を追加しました。

この計算が当てはまらない人

• 当てはまらない：企業型DCでマッチング拠出（自分で上乗せする掛金）をしている人。今はiDeCoに入れません
• 当てはまらない：国民年金保険料を免除されている人（一部免除を含む）。原則として加入できません
• 注意：課税所得が330万円以上の人は所得税率が20%以上になり、Cさんの計算より軽くなる額が大きくなります。逆に年の途中で退職や休業があると小さくなります
• 注意：年単位でまとめて払う方法は、企業年金がある人と公務員は選べません

私がやってみて：加入までの順番と、書類のつまずき

立場は会社員です。順番は、立場の確認 → 勤め先の企業年金の有無を人事に確認 → 運営管理手数料が0円の金融機関を選ぶ → 申込書 → 事業主の証明書 → 審査 → 開始でした。企業年金の有無は、就業規則の退職金の規定を読んでも分からず、人事にメールで聞いて、2日で回答をもらいました（退職一時金のみで、企業年金はなし）。書類が往復して、開始まで約2か月かかっています。

運用商品を決めるのに時間をかけ、最初の数か月は掛金を待機させてしまったのは後悔です。結局、低コストの商品に落ち着きました。

掛金は、のちに月1万円台から2万円台へ増やしました（当時の上限内です）。給与が上がって、税の控除を増やしたかったからです。マイページから変更届を申請して、反映まで約1か月半。変更は年1回までという制限を、申請の直前に知りました。もっと早く増額すれば、その年の控除が増えたと思います。2024年12月の上限引き上げのあとも増やしていないのは、新NISAとの配分と、60歳まで引き出せないことを考えたからです。

初年度は、国民年金基金連合会から10月末に届いたハガキの金額を、年末調整の用紙の生命保険料控除の欄に書きかけました。正しくは小規模企業共済等掛金控除の欄です。確定申告ではiDeCoの控除を入れ忘れ、税額が高く出て気づき、証明書の金額を入力し直しました。年末調整で受けた控除も、確定申告では再度入力が必要です。

私ならこうする

書き手

私なら、上限を調べる前に、勤め先の企業型DCやDBの掛金の額を先に確かめます。2024年12月からの式では、会社の掛金が決まらないとiDeCoの上限も決まらないからです。

次に、60歳まで触れない額を決めます。上限は「ここまで入れてよい」という線で、「ここまで入れるべき」という目標ではありません。途中で使うかもしれないお金は、いつでも引き出せる積立に回すほうが私には合っています。その使い分けはNISAの枠が翌年に戻る仕組みの記事で書きました。

老後にいくら要るのかがまだ決まっていないなら、そちらが先です。「老後2,000万円」の前提を確かめた記事で、数字の置き方を整理しています。

上限が分かったら、申し込みの順番です。iDeCoの始め方と手数料の仕組みに手順を並べました。

iDeCoは老後のお金を「積み立てる側」の話でした。受け取る側にも選び方があります。公的年金を70歳まで遅らせたら何歳で元が取れるかは、年金の繰下げの損益分岐で月単位に計算しました。

この記事でわからないこと

• あなたの勤め先の企業型DCの掛金やDB等の掛金相当額。これが決まらないと上限は出ません
• 公務員の2026年12月以降の具体的な上限。国民年金基金連合会の案内には、特例の対象になる変更後の掛金が「21,000円以上54,000円以下」と書いてありますが、共済掛金相当額の個別の額までは確かめていません
• 金融機関ごとの口座管理手数料や商品の手数料。この記事では比べていません
• あなたが受け取るときの税額。退職金の有無や時期で変わるので、個別の判断は税理士や税務署に聞いてください
• 内容は2026年9月30日時点の公式の説明です（制度改正のページは2026年10月30日に確認し直しました）。手続きの前に最新の案内を確かめてください

次にやることを1つ挙げるなら、会社員の人は企業型DCの加入者サイトか人事の案内で、会社が出している掛金の月額を1つ書き出してみるといいです。5.5万円からそれを引けば、今の上限が出ます。

あなたのiDeCoの上限は、12月分から増えますか、変わりませんか？

iDeCo公式（国民年金基金連合会）・厚生労働省・国税庁の公開情報をもとに、制度の一般的な仕組みを説明したものです（2026年9月30日確認）。特定の金融機関や運用商品をすすめるものではなく、個別の税や投資の助言でもありません。計算例は仮の人の前提を置いたもので、実際に軽くなる税額を示すものではありません。