株式公開 2026-10-15 ・ 更新 2026-10-31

証券口座の乗っ取りは何が起きる？金融庁の7つの対策

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証券口座を乗っ取られると、持っている株を勝手に売られ、その代金で別の小型株を買われます。金融庁が2026年10月9日に更新したページに、そう書かれています。

同じページに、利用者がやっておく対策が7つ並んでいます。この記事では、その7つを「何を防ぐのか」とセットで読み直しました。もう1つ、ページに書かれていないこと（被害の補償）も先に伝えておきます。大事なので先に。

書いている私は、売買ロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。FP1級の資格はありますが、投資の助言や個別の相談はしていません。金融庁の原文を2026年10月15日に開いて確かめた内容だけを書いています。

先に1分チェック

1. 証券会社のサイトに、メールやSMSのリンクから入ったことはありますか。あるなら、次の「手口」の節が自分ごとです
2. ログインや出金のときに、パスワード以外の確認（認証アプリ・パスキーなど）を使っていますか。使っていないなら、対策3と4を先に
3. 最後に口座の取引履歴を見たのはいつですか。1か月以上前なら、対策6を今日やります

何が起きるのか：金融庁が書いている手口

金融庁のページが示している典型的な流れは、1つだけです。

• 他人が本人になりすましてログインする
• 口座にある株式を勝手に売却する
• その代金で、国内外の小型株などを買い付ける

ここで不思議に思うのが「なぜわざわざ買うのか」です。ページはその理由まで書いていません。ですから理由は推測になりますが、現金を引き出さなくても被害が出る、という点だけは押さえておきます。残高が現金で減るのではなく、持ち株が別の銘柄に入れ替わる形で起きるので、気づくのが遅れやすいと私は読みました。

被害の件数と金額は、ページの本文に数字がありません。図とPDFにあり、対象は2025年1月から2026年9月、各証券会社が報告した暫定値で、まだ分かっていない被害があるかもしれないと注記されています。「売却金額」「買付金額」は不正な取引の合計で、利用者の損失額とは一致しないとも書かれています。今日はPDFまで開いていないので、この記事に被害の数字は載せません。

金融庁が示す7つの対策と、防げるもの

まず、7つを防ぐ相手ごとに分けます。原文の言い回しは変えて、要点だけを書きました。

金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」（令和8年10月9日更新）。表の右の列は、原文の趣旨から私が整理したものです。2026年10月15日確認

1と2は同じ話です。この表で目立つのは、1と2が同じことを言っている点です。「リンクを開かない」と「ブックマークから入る」はセットで、入口を自分で決めておくという1つの習慣です。メールが本物か偽物かを見分けようとするより、最初から見分ける場面をなくす方が確実だと私は思います。

3と4が効く理由：パスワードだけだと何が足りないか

5つ目のパスワードの話は誰でも知っています。それなのに3と4が別に並んでいるのは、パスワードだけでは守れない場面があるからです。

偽サイトにパスワードを入れてしまうと、どれだけ長くても相手に渡ります。そこで、ログインのあとにもう1回確認が入る多要素認証が、次の壁になります。さらにパスキーは、本物の証券会社のサイトでしか動かない仕組みなので、偽サイトにだまされて入力する、という場面が成り立ちにくくなります。金融庁が4で「フィッシングに強い」と書いているのは、このことだと読めます。

3の中に「出金先の変更」まで入っていることにも注目してください。現金を引き出す前の、登録口座を書き換える操作です。ここに通知や追加の確認が付いていれば、気づくきっかけが1回増えます。自分の証券会社でこれが選べるかは、設定画面で確かめるしかありません。私は各社の設定画面を今日は見ていないので、どの会社のどの項目かは書けません。

損する場合・この記事の限界：補償は「書いていない」

ここが肝心です。質問②「自分が損する場合は書いてある？」で金融庁のページを見ると、被害に遭ったときの補償についての記載はありません。

書いていないというのは、補償が無いという意味ではありません。補償の方針は日本証券業協会のページにあり、下の節で書きました。だから私なら、口座を持っている証券会社の「不正取引があった場合の対応」のページを、被害に遭う前に一度読みます。読んで分からなければ、窓口に聞きます。

銀行のネットバンキングについては、金融庁が被害と補償の件数を年度別に公表しています。補償されない被害が約25%ありました。証券では、協会の申し合わせ（下の節）がある一方で、金額は個別の判断です。数字はネットバンキングの不正送金と補償の記事で読みました。

困ったときの相談先として、同じページに金融庁金融サービス利用者相談室の電話が載っています。0570-016811（平日10時から17時。IP電話からは03-5251-6811）です。

補償の方針は、日本証券業協会が別に出している

金融庁のページに補償の記載が無いのは本当です。ただ、探す場所を変えると、補償の話は別の公式ページにありました。日本証券業協会の「フィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等による対応について」です（掲載日2025年5月2日、2026年10月31日に読みました）。

• 何を申し合わせたか：大手証券とネット証券の10社が、フィッシング詐欺などの不正アクセスで第三者に有価証券を売買された被害について、「各社の約款等の定めに関わらず、一定の被害補償を行う方針」を申し合わせた
• 対象になる被害：2025年1月以降に発生したもの
• 補償を決めるときに見られること：個別の事情による。ID・パスワードなどの管理状況、被害の様子、証券会社が不正アクセス防止のためにした注意喚起などの対策が考慮される
• 10社：SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJ eスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券

ここから読めるのは、「補償は全額出る」でも「出ない」でもないという点です。「一定の」補償で、金額は個別の判断。管理状況が考慮される、と書かれているので、多要素認証を入れているか・ブックマークから入っているかが、あとで効いてくる可能性があります（これは私の読みで、協会は具体的な基準を公表していません）。

10社以外の証券会社は、この申し合わせの対象外です。自分の口座がある会社が10社に入っているかを、まず見てください。入っていなければ、その会社の約款と対応のページを読みます。

被害にあったときに、順番にやること

1. 身に覚えのない売買に気づいたら、まず証券会社の窓口に連絡する（金融庁の説明どおり）。電話番号は会社の公式サイトで確かめる。検索で出た番号にかけない
2. 連絡と同時にパスワードを変える。変更はブックマークから開いた公式の画面で行う
3. 取引履歴の画面を保存する（日付・銘柄・数量が分かる形）。補償の判断の材料になる
4. 相談先に迷ったら、金融庁金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時〜17時、IP電話は03-5251-6811）

順番の1〜3は、金融庁のページの対策を、被害のあとにやる形に並べ直したものです。4は金融庁のページに載っている窓口をそのまま書きました。

この記事の書き手と出典

書き手はシステムエンジニアで、FP1級を持っています（投資の助言や個別の相談はしていません）。この記事は、公式の説明を読んで整理したもので、特定の証券会社をすすめるものではありません。

• 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」（令和8年10月9日更新）：2026年10月31日に読み直しました。本文に補償の記載が無いことは、今日も変わっていません
• 日本証券業協会「フィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等による対応について」（2025年5月2日掲載）：2026年10月31日に読みました

更新の履歴：2026年10月31日、日本証券業協会の補償の方針を追加し、「補償は会社しだい」としていた表現を直しました。被害にあったときの順番も加えています。

私ならこうする

書き手

私なら、今日やるのは3つだけにします。

• 証券会社のサイトを、ブックマークから開き直す。メールやSMSのリンクから入る癖は、ここで終わりにします
• ログインと出金先変更の認証設定を見る。パスキーがあれば入れます
• 取引履歴を、直近1か月分だけ全部見る。身に覚えのない売買が無いかを見ます

どれも10分で終わります。短いです。履歴を見たとき、持っていない銘柄の買付があれば、そこで初めて連絡先に電話します。

口座を作る前の人は、証券口座を開く前に確かめる記事と合わせて、「認証の選択肢」を見る項目に足してください。投資で損をする話は、相場だけではありません。株の損失を申告で取り戻す記事にあるのは、相場で出た損の話で、乗っ取りによる損とは別のものです。

この記事でわからないこと

• 被害の件数と金額。PDFにありますが、今日は開いていません
• 被害に遭ったときの補償の金額。協会の申し合わせは「一定の補償」で、基準の細かい数字は公表されていません。10社以外の会社の扱いも分かりません
• あなたの証券会社が、パスキーや出金先変更の通知に対応しているか
• 手口が今後どう変わるか

お金を動かす前に、1つだけ確かめる。今回の1つは、あなたの証券会社の「認証の設定画面」です。

あなたの証券口座は、ログインにパスワード以外の確認が付いていますか？

金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」を2026年10月15日に確認しました。制度や注意喚起の一般的な説明で、個別の投資・法律の助言ではありません。