家計・お金の悩み公開 2026-10-17 ・ 更新 2026-10-17

ネットバンキングの不正送金、補償されるのは何割？金融庁の統計

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ネットバンキングの不正送金は、2005年からの累計で35,770件・約625億円。そのうち約25%は「補償しない」と決まっています。しかも2025年度だけを見ると、補償しない割合は約68%でした。

「不正送金されても銀行が補償してくれる」。そう思っている人は多いと思います。半分は合っています。ただ、金融庁の統計を開くと、補償されない被害が思ったより多いことが見えてきます。

書いている私は、売買ロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。FP1級の資格はありますが、個別の相談や助言はしていません。金融庁が6月30日に公表した別紙のExcelを、2026年10月17日に自分で開いて数字を拾いました。

先に1分チェック

1. ネットバンキングのログインを、メールやSMSのリンクから開いたことはありますか。あるなら、この記事は自分ごとです
2. 入出金の通知（メールやアプリ）を、オンにしていますか。オフなら、最後の「私ならこうする」を先に
3. 使っている銀行の「補償規定」を読んだことはありますか。ほとんどの人はありません。私もこの記事を書くまで、中身を知りませんでした

年度ごとの被害と「補償しない」割合

まず、金融庁の別紙4-1（インターネットバンキング）から、年度ごとの数字を表にします。「補償しない」は、銀行が調べて処理方針を決めた件のうち、補償を断った割合です。

金融庁「預貯金の不正送金被害等の発生状況（令和8年3月末）について」別紙4-1。割合は、処理方針決定済の件数（2025年度は3,649件）に占める「補償しない」の件数（2,465件）の私の計算です。被害額は資料の百万円単位を億円に直しました。令和8年4月末時点の報告で、過去の年度は変わることがあると原文に注記があります。

表で目が止まるのは、一番下の行ではなく2025年度の行です。2022〜2024年度は、補償しない割合が21〜24%でほぼ同じでした。それが2025年度に、一気に67.6%です。急です。

2025年度に何が変わったのか：わからない

当然、「なぜ急に補償しなくなったのか」を知りたくなります。答えは、資料からは分かりません。

見えているのは数字の動きだけです。2025年度は、件数は2024年度の3分の1に減りました。一方で平均被害額は146万円から360万円に増えています。補償の中身は、全額補償が1,058件、一部補償が126件、補償しないが2,465件です。2024年度は全額補償が8,977件でした。

手口が変わったのか、銀行の判断が厳しくなったのか、処理の途中の件が偏っているのか。どれも推測はできますが、推測は書かないことにします。確かめられたのは「2025年度の数字がこう出ている」ところまでです。

「補償される」の中身：条件がある

では、補償されるかどうかは何で決まるのか。ある銀行（ドコモSMTBネット銀行）の個人向けのページには、次の趣旨の説明があります。

• 補償は、預金者保護法と全国銀行協会の申し合わせ（2008年2月公表）に準じて行う
• 銀行に通知した日の30日前以降の払い戻しが、原則として対象になる
• お客さまに「重大な過失」や「過失」があると、対象外になったり、一部の減額になったりする

つまり「ネットバンキングなら必ず補償」ではなく、「状況を調べたうえで決まる」のです。先ほどの表の「一部補償」は、この過失による減額のことだと思います。ただし、金融庁の資料に理由の内訳が書いてあるわけではないので、そこは私の読みです。

銀行によって規定は違います。このページはあくまで1行の例で、あなたの銀行も同じとは限りません。

質問②「自分が損する場合は書いてある？」で見ると、金融庁の注意喚起のページ（2024年1月更新）には、補償についての記載がありません。損する場合が書いてあるのは、各銀行の補償規定のほうです。

損する場合・向かない人

この記事の数字は、ネットバンキングを使う人全員の確率ではありません。被害に遭った人の中の割合です。ネットバンキングを使うと約25%の確率で補償されない、という意味ではありません。そこは読み違えないでください。

もう1つ。金額の大きい人ほど気をつけたほうがいい、とも言えません。平均被害額が360万円の年度があるのは事実ですが、金額の分布は資料にないからです。

私ならこうする

書き手

数字を読んで、私ならやることを3つに絞ります。補償される、されないは銀行の判断なので、判断される前にこちらでできる準備です。

• 入出金の通知をオンにする。気づくのが遅れると、先ほどの銀行の例にある「30日前以降」の線にも響きます。通知は、補償の話以前に被害を小さくします
• ログインはブックマークか公式アプリから。金融庁の注意喚起も、SMSのリンクからは入らないよう勧めています（証券口座の乗っ取り対策と、入口の考え方は同じです）
• 自分の銀行の補償規定を一度だけ開く。「重大な過失」の例が書いてあるはずです。そこに自分の使い方が当てはまっていないかを見ます

それでも被害に気づいたら、まず銀行に連絡します。連絡を急ぐのは、先ほどの銀行の例のように、通知の日から30日さかのぼる線があるからです。相談先は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10〜17時。IP電話は03-5251-6811）、警察の相談ダイヤル（#9110）、全国銀行協会の相談室（0570-017109）です。電話番号は金融庁の注意喚起のページで2026年10月17日に確認しました。

この記事でわからないこと

• 2025年度に「補償しない」の割合が上がった理由
• 2025年度の「補償しない」の内訳（重大な過失なのか、別の理由なのか）
• あなたの銀行の補償規定の細部（銀行ごとに違います）
• 10月16日に公表された金融庁の「対応状況」アンケートの中身（今日は開いていません）

お金を動かす前に、1つだけ確かめる。今回の1つは、あなたの銀行の「補償規定」のページです。

あなたのネットバンキングは、入出金の通知がオンになっていますか？

金融庁の統計と注意喚起を2026年10月17日に確認しました。一般的な説明で、個別の法律・金融の助言ではありません。3つの質問で確かめ直せます。