NISA・投資信託公開 2026-10-13 ・ 更新 2026-10-31

NISAの金融機関変更はいつまで？9月30日と1月の買付で決まる

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NISAの金融機関を変える届出は、変えたい年の前年10月1日からその年の9月30日までです。ただし、その年に入って今の口座で1回でも買うと、その年分はもう変えられません。

いまは2026年10月です。今日届け出て変わるのは、2027年分から。2026年分の受付は9月30日で終わりました。

もう1つ先に書いておきます。前の口座で持っている商品は、新しい口座へ移せません。変わるのは「これから買う場所」だけです。

書いている私は、売買ロジックを100以上検証してきたシステムエンジニアです。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）の資格は持っていますが、税理士や社会保険労務士ではなく、個別の相談や手続きの代行はしていません。金融庁・国税庁・日本証券業協会の原文を開いて確かめた内容だけを書いています。

先に1分チェック

1. 変えたい年に、今の口座でもう買いましたか。買っていたら、その年分は変えられません。次の年の分になります
2. 積立の設定は、1月に自動で動きますか。止めないまま年を越すと、1月の買付でその年分が変えられなくなります
3. 今の商品を、新しい口座へ持っていくつもりですか。移せません。前の口座に残ります

期限は2つある：9月30日と、その年の最初の買付

金融庁の「よくある質問」と国税庁の案内は、同じことを書いています。届出書は、新しい金融機関でNISAを使いたい年の前年10月1日から、その年の9月30日までに出す。これが1つ目の期限です。

2つ目は但し書きにあります。届出書を出す日より前に、今の口座でその年分の買付をしていたら、その年分は変更できない。日本証券業協会のQ&Aは「変更したい年の1月1日以降に買付があった場合」と、もっと具体的に書いています。

年ごとに当てはめると、こうなります。

金融庁 NISA特設ウェブサイト「よくある質問」、国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」、日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」（2026年9月）Q55 を年に当てはめたもの。2026年10月13日確認。金融機関が自社で決めている受付の締切は、これより早いことがあります

表を見ると、9月30日はかなり先です。実際に効いてくるのは右の列でした。毎月の積立を続けている人は、1月の最初の買付が来た時点で、その年の変更の道が閉じます。

だから「来年から変えたい」なら、動くのは10月から12月。年内に届け出て、今の口座の積立が1月に動かない状態にしておく。期限を9月30日だと思って春に動くと、積立を続けている人はもう間に合いません。

手順は5つ：今の金融機関から始める

順番を間違えやすいのは最初です。新しい金融機関に申し込む前に、今の金融機関へ届け出ます。

1. 変えたい年分を決める。その年に今の口座で買っていないかを、取引履歴で確かめます
2. 今の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を出す。受け付けられると「勘定廃止通知書」が交付されます。日本証券業協会のQ&Aでは、この手続きは「概ね1週間程度」の見込みです
3. 今の口座の積立設定を確かめる。翌年も今の口座で新しく買うことはできません。設定が残っていないかを見ます
4. 新しい金融機関に「非課税口座開設届出書」と「勘定廃止通知書」を出す。通知書は書面のほか、電子で渡す会社もあります
5. 税務署の確認を待つ。新しい金融機関は、NISA口座が二重になっていないかを税務署を通じて確かめます。確認が済むまで取引を制限する会社もあります

金融庁「よくある質問」、日本証券業協会 Q&A（2026年9月）Q55・Q56・Q57。2026年10月13日確認。新しい口座が使えるまでの日数は金融機関で違い、同協会は「変更後の金融機関にお問い合わせください」としています

NISA口座をどこに開いたか覚えていない人もいます。国税庁の案内によると、e-Taxのマイページの「NISA」で、開設している営業所の名前と開設状況を確認できます。利用者識別番号を持っていて、マイナンバーを書いた申告書などを出したことがある人が対象です。

変えても動かないもの：前の口座の商品は移せない

手順が分かると、次に気になるのは今持っている商品です。ここは日本証券業協会のQ&Aが3つの問いで答えています。

• 移せない。変更前のNISA口座の株や投資信託を、変更後のNISA口座へ移すことはできません（Q60）
• 非課税のまま持てる。前の口座に残した商品の配当や売ったときの利益は、引き続き非課税です（Q58）
• 枠は合算される。前の口座の買付代金も、1,800万円の非課税保有限度額に数えます（Q59）

3つ目は見落としやすい所です。Q59の例では、前の銀行に1,200万円（すべて成長投資枠）、新しい証券会社に500万円がある人は、その年に新しい口座で買えるのはつみたて投資枠の100万円まで。口座を変えても、枠が新しくもらえるわけではありません。

では、前の口座の商品を売って、新しい口座で買い直せば「移した」ことになるのか。金融庁の説明資料には、売って空いた枠を再利用できるのは変更後の口座に限る、と書いてあります。ただし枠が戻るのは翌年以降で、その年の年間の枠に上乗せされるわけでもありません。売ってから枠が戻るまでの流れは、新NISAの枠が復活するタイミングの記事に、仮の人の計算つきで書きました。売ってから買い直すまで、そのお金はNISAの外に置くことになります。

2027年分に間に合わせる逆算カレンダー

「1月の最初の買付」が壁なら、そこから逆に数えます。使うのは原文にある日数だけです。前の金融機関の手続きが「概ね1週間程度」（日本証券業協会Q57）、新しい金融機関は税務署への確認があって「日数は変更後の金融機関に問い合わせ」。

筆者が上の原文の日数から逆算した目安です。年末年始は金融機関の受付が止まる日があり、実際の日程は各社の案内が優先です。2026年10月31日作成

年末年始に受付が止まる分を考えると、12月上旬に今の金融機関へ出すのが、私の読みでは遅い側の限界です。積立の1回目が1月の頭に入る設定なら、積立の日付を後ろにずらす手もあります。ただし、その設定の変え方は金融機関ごとに違うので、ここでは確かめていません。

質問2で読む：損する場合は書いてあるか

このブログでは、お金の話に3つの質問を当てています。今回は2つ目、「自分が損する場合は書いてあるか」です。

金融機関を変える案内を読むとき、私が探す文は2つあります。「その年に買付があると変更できない」と、「前の口座の商品は移せない」。この2つが手続きの説明より前にあるか、後ろの小さい字にあるか。

公的な原文は、どちらも本文に書いていました。案内のページで見つからなければ、申し込む前に金融庁の「よくある質問」を自分で開きます。変える理由が手数料や商品の数なら、つみたて投資枠と成長投資枠の違いで、自分が使う枠を先に決めておくと、比べる所がしぼれます。

損する場合・向かない人

• 1月に積立が自動で動く人。届出の前に1回買付が入ると、その年分は変えられません。1年待つことになります
• 口座が2つに分かれるのが面倒な人。前の口座の商品はそのまま残るので、見る場所が増えます
• 引っ越しや結婚の予定がある人。住所・氏名・マイナンバーが変わったら、NISA口座のある金融機関すべてに届出が要ります（国税庁）。口座が増えるほど届出も増えます
• 売って買い直すつもりの人。枠が戻るのは翌年以降。年間の枠も増えません
• 18歳未満の口座。2027年1月から0〜17歳もNISA口座を開けますが、金融庁は「金融機関の変更はできません」と書いています

私ならこうする

書き手

私なら、最初に今の口座の積立設定を開きます。次の買付日がいつかを見る。年内に届出が終わらないなら、1月の買付が動く前に設定をどうするかを先に決めます。

届出は10月か11月に出します。前の金融機関で約1週間、新しい金融機関でさらに日数がかかるので、12月に入ってからだと年をまたぐおそれがあるからです。

前の口座の商品は、私ならそのまま置きます。非課税は続くし、売っても枠が戻るのは翌年です。口座が2つになる手間は、年に1回残高を見るだけなら大きくありません。

新しい口座をこれから選ぶ段階なら、開く前に見る所があります。証券口座を開く前に確かめる3つと手順にまとめました。

この記事でわからないこと

• あなたの金融機関の受付の締切日。9月30日より前に締め切る会社や、書類の到着日で数える会社があります。各社のページで確かめる所です
• 新しい口座が使えるまでの日数。金融機関で違います
• 口座をいったん廃止して開き直す場合の手順。別の通知書を使う経路で、今日は原文を読み込んでいません
• どの金融機関がよいか。比べていませんし、すすめません
• このあとの制度の変更。2026年10月13日に開いた原文の内容です

お金を動かす前に、1つだけ確かめる。今回の1つは、今のNISA口座の「次の買付日」です。それが来年の1月なら、届出はその前に済ませます。

あなたの積立は、1月の何日に動く設定ですか？

金融庁 NISA特設ウェブサイト「よくある質問」「NISAを知る」「NISAを利用する皆さまへ」（令和7年9月改訂）、国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」、日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」（2026年9月）を2026年10月13日に確認しました。制度の一般的な説明で、個別の投資や税務の助言ではありません。